ちょっぴりお得な生活豆知識

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2019年11月14日
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テーマ: ニュース(100160)


 3年前、元慰安婦とその家族を含む原告20人が、1人当たり2億ウォン(約1800万円)の賠償を求めて提訴。その初弁論が、ソウル中央地裁で同日開かれた。

同様の訴訟は過去にも日本国内で複数あったが、裁判所は原告らの訴えを退けてきた。

 日本政府は、1965年の日韓国交正常化で締結された協定と、2015年の日韓合意をもって賠償問題は解決しているという立場を取っている。この15年の日韓合意は、日本の謝罪と元慰安婦らへの10億円の拠出で、 慰安婦問題を「最終的に」解決するという内容だった。

 日本政府は「主権免除」を訴え、同日の弁論に欠席した。

 1910~45年の日本による朝鮮半島(Korean Peninsula)の植民地支配をめぐっては、韓国人の多くが依然深い怒りを抱いている。韓国の裁判所はここ数か月の間にも、第2次世界大戦(World War II)中に強制労働を強いた日本企業に対し賠償を命じている。

【記事全文】2019年11月13日
韓国元慰安婦らが日本政府に賠償請求、訴訟始まる 日本政府は欠席




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Last updated  2019年11月14日 09時31分12秒
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