就職活動 （しゅうしょくかつどう）とは、職業に就くための活動の総称。
就活 （しゅうかつ）と略して言われることが多い。
通常、学生・失業者など職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の者が、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指す。

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今回は「学歴難民　諸外国の状況」についてお送りします。

東アジア諸国、例えば、中国や韓国においても、高学歴の青年の雇用を巡る環境は日本と似た状況下にある。中国では大卒者の就職難が大きな問題となっている。韓国でも大学院で博士号をとった者が就職先がなく、タクシー運転手をしているなどの報道もなされている。
ヨーロッパ諸国、特に、フランスやドイツといった大国においては日本の学歴難民に相当する現象が1970年代後半からすでに常態化していた。それが社会問題化したことから、各国がそれぞれ独自の方策を打ち出している。
例えば、フランスでは労働組合が若年層の雇用を強固に保護するよう雇用者や国家と交渉してきた。また、スウェーデン、フィンランドといった北欧諸国では、手厚い社会保障で、「若者が社会に挑戦し続けられる環境作り」を進めるという社会的連帯の精神にもとづく政策を実行してきた。さらに、オランダのようにワークシェアリングなどの新しい労働政策を取り入れている国もある。
しかし、どの方策も一長一短であるとされている。フランスでは保護政策（現状ではいったん雇用した労働者を解雇するのはむずかしいため、企業は新規雇用に慎重になる）を緩和しようとする政府の方針に反対し、青年を中心とした労働者による暴動の発生（新規に導入される予定だった試験雇用期間が終わったあと、若年層が正規雇用へ移行することなく企業から切り捨てられることを恐れた）という社会問題に発展している。またワークシェアリングは既得権者の利害が衝突し、同意が難しくなる。
一方、イギリスにおける状況は他の欧州諸国とは異なる。イギリスでは「小さな政府」を標榜するサッチャー以降の保守党政権の基本方針に従い、青年の雇用を保護する目的の社会保障政策はほとんど取られてこなかった。その影響で、十分な教育を受けてきた若者であっても社会で活躍できる機会が与えられず、「社会的疎外」とも言われる危機的状況に陥りつつある。特に、イスラム系移民（二世）の若者たちは、「どんなに良い教育を受けたとしても社会的に恵まれない」という背景が、社会に対する不満の捌け口として、彼らをテロリズムへと参加させているという懸念がある。

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