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2016年05月11日
テーマ： 議会のこと(38)
カテゴリ： 議会関連
今回は新聞等でも話題になっている北海道議会庁舎の建て替えについて、過去の経緯など議会での議論と民進党・道民連合としての見解などお知らせしたいと思います。
まず、これまでの経緯ですが、議会庁舎の建て替えについては、平成6年に議論が始まりました。平成8年に設計コンペを実施し基本構想としてまとめられ、当初は、 延べ面積28,990平方メートルで事業費304億円 規模でしたが、その後、北海道財政の悪化により実施計画を3年延長し、その間、経費の圧縮の検討を踏まえ平成13年度に実施設計を完了したものの、議会として、北海道の財政事情を考慮し着工の凍結を知事に申し入れしました。その時点で、 延べ面積26,676平方メートルで事業費259億円 にまで圧縮されました。
その後、着工凍結を決めてから5年が経過した平成18年度においても、道財政は依然好転を見ることができず、設計を根本的に見直す必要があると判断し知事に要請を致しました。
しかしながら、そうは言っても議会庁舎の改築については議会としても重要な案件であり、検討協議を進める必要があることから平成21年度に「議会庁舎改築整備検討協議会（改築協）」を設置し、平成24年度末に「改築場所」、「整備方法」、「整備面積」及び「整備費用」などの検討結果を知事に申し入れました。その時点で 延べ面積19,000平方メートルで事業費は約100億円 （解体費を除く）まで圧縮されています。
また、平成25年度10月には基本計画の検討を進めるための組織体制の整備及び検討に係る予算の確保について、知事に要請するなどし現在に至っています。
65年の年月が経過 しております。また建て替え議論が始まってから22年の歳月が経過しておりますが、その間にも、劣化が進み 議会庁舎の壁が剥がれ落下 したり、 議会庁舎内の天井の壁が落ちる などその都度大規模補修を繰り返してきました。
幸い、通行者などにけが人などでませんでしたが、 震度5以上の地震で倒壊する恐れがあるとの耐震診断 も下されており、先送りも限度がある事は間違いありません。
議会庁舎の在り方について、様々なご意見があることは承知していますが、議会としても平成21年度に民間デベロッパーから様々な手法について意見を聴くなどしてきました。例えばPFI（民間資金活用による社会資本整備手法）による合築（庁舎とマンションや商業施設の合築）などは、当時、「２０階以上のツインタワーでなければペイしない」との見解が示されるなど厳しい状況が浮き彫りになりました。また、道の総務部の試算でも、「定期借地権でのPFI（期限付きで民間に土地を貸し、民間で建設して道議会が借り上げる）」では費用が掛かりすぎる、との結論に至っております。
【参考】
札幌市の平均的な事務所の坪当たりの 単価が約１３，０００円/坪
単価が約２０，０００円/坪、１９，０００平方メートル＝約５，７５７坪 で換算すると、平均的事務所を賃借した場合、 約７，４８４万円/月×１２ヶ月×５０年＝約４４９億円。
近隣地の三井・日生の単価で賃借した場合、 約１億１，５１４万円/月×１２ヶ月×５０年＝約６９０億円。
単独建て替えでは、
道議会では、事業費だけではなく、旧赤れんが庁舎や周辺園庭との調和、都心のオアシスとしての景観に配慮した低層建築物、道産材の積極的活用、省エネ対策・新エネの利用、ユニバーサルデザインの導入などの他、全国の都道府県に比較しても狭隘な状況が下位に位置しており、本会議場は全国最下位、傍聴席や委員会室、各会議室も全国平均を大幅に下回っていることから、併せて改善の検討もして参りました。
まず、これまでの経緯ですが、議会庁舎の建て替えについては、平成6年に議論が始まりました。平成8年に設計コンペを実施し基本構想としてまとめられ、当初は、 延べ面積28,990平方メートルで事業費304億円 規模でしたが、その後、北海道財政の悪化により実施計画を3年延長し、その間、経費の圧縮の検討を踏まえ平成13年度に実施設計を完了したものの、議会として、北海道の財政事情を考慮し着工の凍結を知事に申し入れしました。その時点で、 延べ面積26,676平方メートルで事業費259億円 にまで圧縮されました。
その後、着工凍結を決めてから5年が経過した平成18年度においても、道財政は依然好転を見ることができず、設計を根本的に見直す必要があると判断し知事に要請を致しました。
しかしながら、そうは言っても議会庁舎の改築については議会としても重要な案件であり、検討協議を進める必要があることから平成21年度に「議会庁舎改築整備検討協議会（改築協）」を設置し、平成24年度末に「改築場所」、「整備方法」、「整備面積」及び「整備費用」などの検討結果を知事に申し入れました。その時点で 延べ面積19,000平方メートルで事業費は約100億円 （解体費を除く）まで圧縮されています。
また、平成25年度10月には基本計画の検討を進めるための組織体制の整備及び検討に係る予算の確保について、知事に要請するなどし現在に至っています。
65年の年月が経過 しております。また建て替え議論が始まってから22年の歳月が経過しておりますが、その間にも、劣化が進み 議会庁舎の壁が剥がれ落下 したり、 議会庁舎内の天井の壁が落ちる などその都度大規模補修を繰り返してきました。
幸い、通行者などにけが人などでませんでしたが、 震度5以上の地震で倒壊する恐れがあるとの耐震診断 も下されており、先送りも限度がある事は間違いありません。
議会庁舎の在り方について、様々なご意見があることは承知していますが、議会としても平成21年度に民間デベロッパーから様々な手法について意見を聴くなどしてきました。例えばPFI（民間資金活用による社会資本整備手法）による合築（庁舎とマンションや商業施設の合築）などは、当時、「２０階以上のツインタワーでなければペイしない」との見解が示されるなど厳しい状況が浮き彫りになりました。また、道の総務部の試算でも、「定期借地権でのPFI（期限付きで民間に土地を貸し、民間で建設して道議会が借り上げる）」では費用が掛かりすぎる、との結論に至っております。
【参考】
札幌市の平均的な事務所の坪当たりの 単価が約１３，０００円/坪
単価が約２０，０００円/坪、１９，０００平方メートル＝約５，７５７坪 で換算すると、平均的事務所を賃借した場合、 約７，４８４万円/月×１２ヶ月×５０年＝約４４９億円。
近隣地の三井・日生の単価で賃借した場合、 約１億１，５１４万円/月×１２ヶ月×５０年＝約６９０億円。
単独建て替えでは、
道議会では、事業費だけではなく、旧赤れんが庁舎や周辺園庭との調和、都心のオアシスとしての景観に配慮した低層建築物、道産材の積極的活用、省エネ対策・新エネの利用、ユニバーサルデザインの導入などの他、全国の都道府県に比較しても狭隘な状況が下位に位置しており、本会議場は全国最下位、傍聴席や委員会室、各会議室も全国平均を大幅に下回っていることから、併せて改善の検討もして参りました。
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