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財務会計 会計学理論 目次
１.会計学全般
２.財表と会計原則
３.資産
4当座資産
5棚卸資産
6固定資産
7減価償却
８章繰延資産
９.負債
10資本
11損益計算
12.利益剰余金
13損益計算書
14貸借対照表
15連結財務諸表
会計学全般2
財務諸表と会計原則2
資産及その評価方法2
当座資産2
棚卸資産2
固定資産2
減価償却2
繰延資産2
負債2
資本２
損益の計算2
利益剰余金2
損益計算書2
貸借対照表2
簿記３級
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簿記と税務申告
個人事業者の青色申告
１．簿記の基本
工業簿記
家計費の節約と節税
楽天広場の画像の表示方法 悪い点
サンプル １～４枚用まで
サンプル ソースの表示
ソース タグの解説 １
ソースの説明その２
アンケートとプレゼント
商簿２級
本支店会計１
カテゴリ
2002年02月08日
カテゴリ： 簿記
１２－０３ 未処分利益剰余金
問題１２－０３－０１
当期未処分利益はどのようにして算定されるかについて説明しなさい。
解答１２－０３－０１
当期業績主義による純損益に特別損益項目を下限して計算した包括主義による当期純利益を計算し、これに前期繰越利益、使途特定の積立金の目的したがう取崩額を加え、中間配当額およびそれに伴う利益準備金の積立額などを差引いて算出されるのが、当期未処分利益である。
問題１２－０３－０２
未処分利益剰余金とその利益処分の会計処理において、繰越利益の処理に２つの方法があるといわれるが、そのそれぞれについて説明しなさい。
解答１２－０３－２
(Ａ) 繰越未処分利益剰余金を、未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）にとどめておく方法
(Ｂ) 繰越未処分利益剰余金を、利益処分によって繰越利益勘定（または繰越利益金勘定）にいったん振替えておき、決算日にまた未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）に振戻す方法
期末に、当期未処分利益を構成する他の諸勘定の残高と一緒に繰越利益勘定の残高を未処分利益勘定へ振替える。また、それとともに当期純損益を損益勘定から未処分利益勘定に振替える。そうすればその振替処理後の未処分利益勘定の貸方残高は当期未処分利益を示す。株主総会において利益処分が決定すると、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に、処分後の未処分利益剰余金の残額は繰越利益勘定の貸方に、それぞれ振替える。
問題１２－０３－０３
開業費・開発費および試験研究費があるとき、利益配当の配当可能利益の限度額はどのように計算されるかを、現金配当および株式配当について想定されるすべての場合について、説例によって説明しなさい。
解答１２－０３－０３
(Ａ) 現金配当の場合
Ａ．（開業費・開発費・試研究費の合計額A ）（既存の法定準備金および新たに積立てるべき利益準備金の合計額B ）のとき、
配当可能利益 ｛ ｝ 10
の限度額11
Ｂ． Ａ ＞ Ｂのとき
配当可能利益の限度額
Ａ． Ａ ≦ 既存の法定準備金のとき
配当可能利益の限度額
Ｂ． Ａ ＞ 既存の法定準備金のとき
配当可能利益の限度額
問題１２－０３－０４
(Ａ) 商法が中間配当について要請している要件について説明しなさい。
(Ｂ) 金銭の分配可能限度額はどのようにして計算されるかについて説明しなさい。
解答１２－０３－０４
(Ａ)(1) その を利益準備金として積立てなければならない場合の中間配当は、最終の決算期における利益処分が確定した後の貸借対照表に基づいて「現金配当の場合」に準じて、算定された金額を限度とすること。
(2) 上記(1) の限度額以内であっても、その期の業績が思わしくなく、その結果、年度末に法律上配当できなくなるおそれのある場合には、中間配当をしてはならないこと。
(Ｂ) 中間配当は、金銭の分配であってそれはその年度の利益配当によって精算されるという性質のものではない。したがって、中間配当の支払は、未処分利益剰余金の減少をあらわす科目で処理すべきであって、例えば、仮払中間配当や仮払配当金などの資産科目で処理することは妥当ではない。
問題１２－０３－０１
当期未処分利益はどのようにして算定されるかについて説明しなさい。
解答１２－０３－０１
当期業績主義による純損益に特別損益項目を下限して計算した包括主義による当期純利益を計算し、これに前期繰越利益、使途特定の積立金の目的したがう取崩額を加え、中間配当額およびそれに伴う利益準備金の積立額などを差引いて算出されるのが、当期未処分利益である。
問題１２－０３－０２
未処分利益剰余金とその利益処分の会計処理において、繰越利益の処理に２つの方法があるといわれるが、そのそれぞれについて説明しなさい。
解答１２－０３－２
(Ａ) 繰越未処分利益剰余金を、未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）にとどめておく方法
(Ｂ) 繰越未処分利益剰余金を、利益処分によって繰越利益勘定（または繰越利益金勘定）にいったん振替えておき、決算日にまた未処分利益勘定（または未処分利益金勘定）に振戻す方法
期末に、当期未処分利益を構成する他の諸勘定の残高と一緒に繰越利益勘定の残高を未処分利益勘定へ振替える。また、それとともに当期純損益を損益勘定から未処分利益勘定に振替える。そうすればその振替処理後の未処分利益勘定の貸方残高は当期未処分利益を示す。株主総会において利益処分が決定すると、処分額は処分項目をあらわす勘定の貸方に、処分後の未処分利益剰余金の残額は繰越利益勘定の貸方に、それぞれ振替える。
問題１２－０３－０３
開業費・開発費および試験研究費があるとき、利益配当の配当可能利益の限度額はどのように計算されるかを、現金配当および株式配当について想定されるすべての場合について、説例によって説明しなさい。
解答１２－０３－０３
(Ａ) 現金配当の場合
Ａ．（開業費・開発費・試研究費の合計額A ）（既存の法定準備金および新たに積立てるべき利益準備金の合計額B ）のとき、
配当可能利益 ｛ ｝ 10
の限度額11
Ｂ． Ａ ＞ Ｂのとき
配当可能利益の限度額
Ａ． Ａ ≦ 既存の法定準備金のとき
配当可能利益の限度額
Ｂ． Ａ ＞ 既存の法定準備金のとき
配当可能利益の限度額
問題１２－０３－０４
(Ａ) 商法が中間配当について要請している要件について説明しなさい。
(Ｂ) 金銭の分配可能限度額はどのようにして計算されるかについて説明しなさい。
解答１２－０３－０４
(Ａ)(1) その を利益準備金として積立てなければならない場合の中間配当は、最終の決算期における利益処分が確定した後の貸借対照表に基づいて「現金配当の場合」に準じて、算定された金額を限度とすること。
(2) 上記(1) の限度額以内であっても、その期の業績が思わしくなく、その結果、年度末に法律上配当できなくなるおそれのある場合には、中間配当をしてはならないこと。
(Ｂ) 中間配当は、金銭の分配であってそれはその年度の利益配当によって精算されるという性質のものではない。したがって、中間配当の支払は、未処分利益剰余金の減少をあらわす科目で処理すべきであって、例えば、仮払中間配当や仮払配当金などの資産科目で処理することは妥当ではない。
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