１月の給与明細

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2007/02/22

多くの方が明日給料日だと思います。

気がついた方いますか？
今月の手取りがいつもより多いことが。
収入にもよりますが、だいたい３０００円～５０００円ぐらいかな。
多い方で１００００万円ぐらい違う方もいると思います。
そのカラクリを知っているかたはかなり政治に興味のある方ですね。

先月の給与明細と見比べてください。
所得税が大幅に減っていると思います。

所得税が割引になったのです・・・っと思ったかた。幸せな方です。

実は政府の三位一体とかいう方針で、１月より税の配分を所得税を下げて住民税を増やす税収に変わりました。
つまり国が持っていく所得税を安くして、県や市町村にわたる住民税を多くしたのです。

「では、なんで１月の給与は減税になったの？」
っといいますか、所得税の減税は１月から。住民税の減税は６月からだからです。
つまり６月までは割安な税金ですが、６月から住民税が増税になります。

「では、５ヶ月間はお得期間なの？」
っといったら政府はそんなにあまくありません。
１～５月分の未納分は７月～来年の５月までに分割されてしっかり持っていかれます。
よって１円も得しません！！
ですから、１～５月は手取りが増えたと思って使わないように。６月から大増税が始まります。

住民税ですが一律１０％になります。
？マークの方勉強不足ですよ。
今までは年収におおじて５％、１０％、１５％となったいたのが全員一緒。
つまり所得の少ないかたも、お金持ちの方も全員１０％です。
さらに、所得税は減税といいますが、実際に大きく下がるの高所得者のみ。

言い換えればお金持ちは得して、貧乏人はより貧乏になる仕組みになりました。

ちなみに、定率減税が廃止されましたので、結局皆さん増税です。
年収５００万の家庭で、３６万程度／年の増税といわれていますよね。

あと、さらに政治に興味がある方は気が付くと思います。
国が持っていく所得税を安くして、県や市町村にわたる住民税を多くした。。。。
これって言い換えれば、住民の多い県や市町村のは沢山の税金が、住民の少ない県や市町村には税金が集まらなくなります。
今までもそうですが、今までは国が徴収した所得税を住民税に収入に合わせて、少ない県や市町村に分配していました。
少ない県や市町村に分配はこれからも続きますが、額は削減されます。

国からの手当てが削減されるということは、お金持ちの県や市町村にはよりお金が。貧乏な県や市町村にお金が集まらなくなります。
第２の夕張は増えそうですね。

こんなに格差社会の仕組みにしたのは。
そう、
政治に興味のない無党派層の方々。選挙はタレントの人気投票ではありません。覚えて置いてくださいね。

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