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2010.06.07
カテゴリ： 雑感
大きな政府支持者は、「民間に任せれば、すべてがうまくいくわけではない。」と言います。確かにそうでしょう。しかし同様に、政府に任せればすべてがうまくいくわけでもありません。これは社会主義国家の失敗を見れば、明らかです。
オバマ大統領は就任当時、「大きな政府か小さな政府かではなく、機能する政府かが重要だ。」と述べました。菅新首相は大きな政府を志向していますが、「賢い政府支出を目指す」としています。
日本やアメリカをはじめ、現在ほとんどの政府は財政事情が非常に苦しく、ソブリンリスクが新たな世界経済の脅威になりつつあります。
財政の健全化や効果的活用が、強く求められています。
そこでどういう場合に、財政を中心とした政策が効果を発揮するかという観点から、大きな政府と小さな政府を考えてみます。
大きな政府は、一国の資源（外貨準備高や資材、生産力、人的資源など）が限られている場合、それらを最大限に有効活用するために、効果を発揮します。
あまり発展していない国で新たな産業を興したり、経済の離陸期にある発展途上国では、大きな政府の方が力を発揮すると考えます。
基幹産業を育てるために、限られた資源を集中的に投じるような戦略的な行動を国家レベルでとることは、民間だけではできません。政府が主導する必要があります。戦後の復興期の日本において、石炭や鉄鋼を重点産業とした傾斜生産方式が思い浮かびます。
その他の産業を犠牲にしてでも、将来国家を繁栄させるのに役立つ特定の産業を、規制や財政により優遇するわけですから、決して平等ではありません。
将来の夢の為に、現在我慢しなければいけないような状況において、大きな政府は優れていると感じます。
一方経済が成熟し、消費者の欲求が高度に多様化した社会では、そうした欲求を満たすために、柔軟な発想やきめ細かな対応が求められます。
多くの国民（主に企業）の創意工夫が重要となります。お役所仕事とは対極にありますので、政府がしゃしゃり出ても決してうまくいかないでしょう。
このような環境では、民間でできることは民間に任せる、小さな政府の方が優れていると思います。
※小さな政府でもセイフティネットなどは、民間ではできないこととして行います。
現在の日本においては、小さな政府の方が向いていると思いますが、大きな政府と小さな政府のどちらを支持するのかは、突き詰めると、どれだけ政治家と役人の能力を信頼できるのかにかかってきます。
大きな政府支持者は、政治家や役人への信頼が高いのでしょうね。
私としては、現在の年金財政の成れの果てや、農家の戸別所得補償や子供手当などのバラマキ政策を見ていると、無駄遣いだらけで政治家や役人を信頼することはできません。
私のように子供手当をもらえる立場の人は、政策としては賛成できないけど、払った税金を無駄使いされるくらいなら、自分でお金の使い道を決められる方が良いと思う人は多いでしょう。（正しいことではないでしょうけど）
子供手当に限らずあらゆる政策には、その恩恵にあやかれる人とあやかれない人が出てきます。政策とは本質的に不公平なものです。少しずつ多数の人の犠牲の上で、特定の人を利するものです。打ち出の小槌のように、何もないところから利益だけをもたらすことはありません。一見誰も負担していないように見えても、それは世代間の不公平の可能性大です。
平等な社会を作るためには大きな政府が必要だと考えている人もいるようですが、政府の関与は不公平をもたらします。たとえ公平ではなくとも、国家レベルで考えてメリットがある場合に限って、政府の直接的な関与を許すべきです。
また優遇する業界に対して利権が発生するため、汚職の温床にもなります。
大きな政府とは、無駄遣いをした上で、汚職と不公平な範囲を拡大することを意味します。
今日のブログを書いてみて、私はつくづく政府を信頼していないということが、よくわかりました。（苦笑）
不公平であることを納得できるだけの、有効なお金の使い道（菅さんの表現では賢い政府支出）を、菅政権には期待したいものです。
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