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2022.03.28
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カテゴリ: 投資

毎月コツコツ投資2022Mar27 

〜今週の取引〜 

ファンド名 商品 取引種別 約定日 口数 約定価額 受渡金額 

ファンド名

商品

取引種別

約定日

約定単価

受渡金額

ニッセイ JREIT インデックスファンド

国内 REIT

パッシブ

3月22日

11,948円

10,000円

トルコ・ボンド・オープン
(年1回決済型)

トルコ・リラ建
債券

解約

3月23日

2,522円

4,186円

3月の取引は日本のREITインデックスにしました。トルコ債券の投資信託は全解約しました。先週売ったトルコ債券の分はREITに上乗せしています。 

〜資産状況〜 

2022年3月25日時点(投資開始2020年7月、投資金額21万円) 

ファンド名

商品

戦略区分

残高

口数

基準価格

評価損益

ニッセイ TOPIX インデックスファンド

国内株式

パッシブ

56,570円

40,529口

13,958円

2,355円

iFreeNEXT NASDAQ
バイオテクノロジー・インデックス

海外株式
米国株
バイオテック

パッシブ

31,946円

25,052口

12,752円

1,947円

香港ハンセン指数ファンド

海外株式
香港株

パッシブ

75,229円

54,788口

13,731円

▲6,607円

SMT アジア新興国株式インデックス・オープン

海外株式
アジア新興国株

パッシブ

19,163円

6,585口

29,101円

▲838円

ニッセイ JREIT インデックスファンド

国内 REIT

27,397円

13,925口

19,675円

351円

現金

4,186円

総額

214,491円

毎月1万円貯金した場合

210,000円

【一足先に春の陽気】 

きました。ロシアとウクライナの情勢は以前として混迷が続いていますが一部ロシア軍が以外と苦戦している??などの情報も伝わり急回復の材料の一部になったかもしれません。下図はTOPIXのチャートです。ずっと売られ続けていた株が急に上昇、しかも相当早いペースで回復しました。 なんでこんなにいきなり価格が上昇し始めたのでしょうか? 

ロシアとウクライナの戦争によるグローバル経済への影響はそんなに大きくないということは以前も書きました。米国のGDPは20,893(億ドル)に対しウクライナは155.3ですのでウクライナがなくなってもアメリカの0.7%程度という計算になります。ロシアは1,478.57なのでウクライナの10倍くらいありますがそれでもグローバル経済に大きな影響を及ぼす規模ではないということが重要です。今回のロシアの侵略は今のところロシア対ウクライナ以外に拡大していない、NATOや米国が参戦して中国がロシアの後ろ盾で入るという第3次世界大戦の構図にはならなそうだという人々の安心感がまず最近出てきたことが大きいです。中国の出方が非常に重要になるというのはお伝えしましたが中国が入ってくると世界経済へのインパクトは大きくなりますので世界中が混乱するでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった段階ではこの作戦がどこまで世界的に発展するか見定めることが難しく投資家は一旦リスクを回避することを選びました。考えられるあらゆるシナリオについてリスクを抑えに行ったのであれだけいろんな資産が短期間に下落しました。今は総悲観の状態から少しずつ落ち着いて周りが見えてきた段階です。よく考えたらここまで売る必要なかったということで買い戻しを入れた結果ここまで急に戻ったというのが背景ではないかと思います。もう1つはそれを裏付けるかのようにアメリカの中央銀行が政策金利を引き上げることつまり引き締め政策を発表し今後も引き締めを続けていくとしました。これは通常景気がいい時に行われる政策ですのでこの戦争状態の中でもそれができると判断したということはアメリカを中心に景気はそんなに悪くないのだと投資家が実感できたことが大きかったかもしれません。いずれにしても一旦売りすぎたものを買い戻し、今後の状況を見るステージに入りましたのでここからは行ったり来たりの展開になるでしょう。コツコツ投資では投資チャンスとしてアメリカや日本など先進国の資産をお勧めしました。しっかり買えたでしょうか。今の水準はもう無理をしなくていいところにきたので、また何か悪材料が出て下落したら買ってみましょう。しばらくは押し目買いがうまくいく展開だと思います。 

【インフレってどれぐらいやばいの?】 

インフレって実はなかなか難しい話になるので苦手な人も多いかと思いますが、今日はインフレについてできるだけわかりやすく話します。まずインフレーションというのは単純にモノの値段が上がることです。ビックマックが10%値上がりしたらそれはインフレです。でもマックだけが10%上がってても一般的にはインフレと呼びません。世の中の値段が全般的に値上がりしているとインフレになっていると言います。ではインフレはいいことでしょうか?悪いことでしょうか?実体経済で考えてみます。ディズニーランドがチケットを10%値上げしました。ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは収入が10%増えます。収入が増えた分次の投資に回したり、従業員の賃金をあげたりすることができます。従業員は賃金が上がったので今までより多く消費に回せます。消費欲が増えてきてモノの値段が上がります。モノの値段が上がり企業の収益が増えます。企業は増えた収益で新しい投資や従業員の賃金引き上げをします。給料が上がった従業員はまた買い物をし今度は国内旅行に行こうと計画を立てます。これがインフレが起きている経済の例です。どうですか?特に問題なさそうですね?ではこの反対デフレを見てみましょう。デフレーションも結構誤解が多くありますが同じ事例で見てみるとします。ディズニーランドがチケットを10%値下げしました。私たちは値下げしたから喜んで行こうとします。しかし企業は10%の減収になります。従業員への給料は増やせるどころか減らすことになります。給料が減ったので来月は貯金しようということになります。みんなが来てくれないのでさらに10%値下げします。企業の収益が10%落ちます。給料は増えないので来月も旅行は諦めようとなります。つまりどんどん経済が不活発に陥ってしまうのがわかりますか?これがデフレスパイラルです。経済学的にはデフレは良くないとされ、中央銀行の政策運営も基本的には2%程度のインフレが目標になります。モノの値段が上がると良くないと思ってしまいがちですが、経済全体では必ずしもそうではないということで日本人は長らくデフレにいましたので慣れていませんがもう一度良く理解したほうがいいと思います。 

さて、ではなぜ今インフレがこれだけ騒がれているのでしょうか?それはインフレのスピードに問題があります。特に今のインフレはエネルギー価格や農産物価格が影響する形のインフレです。こうしたタイプのインフレはあまりいいインフレになりません。マックの例を見てみましょう。マックの材料が値段高騰のためマックの価格を10%値上げしました。企業の収入は10%増えます。ただし企業の利益は10%増えない点に注意です。なぜならば肉やレタスチーズが30%価格上昇していたらどうでしょう。赤字ですね。そうすると10%値上げしていても従業員には回らず、従業員は給料は上がらないなと思って節約します。でも原材料価格は上がり続けるとすると果たしてどこまでマックを値上げすることで対応できますかね?あまり早いペースで原材料やエネルギーが値上がりすると製品や消費者がついていけなくなります。来月マックが2倍の値段になったら買いませんよね?今問題となっているのはこうした急速な価格上昇であり、ロシアが侵攻したことで欧州の天然ガスが急騰し、天然ガスが使えないと思うと代替手段の原油が高騰します。ウクライナは農業も盛んですから小麦の値段が上昇します。いろんな製品に悪いインフレが起こってしまうことが懸念されます。実はロシアがウクライナに攻め入らなくてももともとコロナのおかげで供給がストップしており混乱していました。アジアではコロナのため従業員が働けず日本の自動車産業や製造業が部品不足で困っていました。こういう時って金は出すからあるだけよこせ的な価格の吊り上げが起こります。そこにロシアの状況が加わったので世界中でインフレが起こっています。アメリカのインフレは7%台まで来ました。日本はまだそこまで行ってませんが、日本の場合は値上げをする前に企業が我慢してしまいますので、企業収益が悪化し我々の賃金は上がりません(モノの値段が上がってるのだからそれと同率で賃金をあげなきゃ本当はおかしいんです)。日本がなぜインフレになりにくいかというのはいろんな議論がありますが、私たちよりも若い世代では初めて経験するインフレの時代に入ったかもしれません。 

【今年はコツコツ投資相場】 

今年は順調に上がっていく資産はないと思います。どこかで変調をきたし、また戻るということが繰り返されるのではないでしょうか。ただ長期的にはまだまだ成長が続くと考えられますので、今年の大事なテーマは落ちたら拾う。コツコツ投資相場日和とお考えください。今年の禁じ手は高値づかみと債券と株の安易な分散投資です。 

~2022年シナリオ~ 

○吉田チーフのメインシナリオ 

シナリオ

内容

有望資産、地域等

長期メインシナリオ
5年から10年

中国リスクが増大。中国 対 資本主義国の決着が迫られる危機がやってくる可能性。日本は先進国の中心として、その他アジア諸国をとりまとめられれば経済を牽引するリーダーとして評価される。情報テクノロジーの覇権が終わり、取って代わる新しいビジネスが出てくる。地球環境問題が危機迫る。

株式(個別株式)、国債(先進国)、コモディティ
日本、中国、アジア諸国

中期メインシナリオ
3年から5年

景気の伸びが少しずつ原則。景気は横ばい圏になるものの、株価の上昇は続く。バブルがはじけるリスクが高まる。負債リスクが高まる。日経平均はバブル最高値を更新。

株式(アジア、バイオテック)、コモディティ
日本、中国はこのころから退出を検討開始

短期メインシナリオ
1年から3年

新型コロナの克服によって景気回復が進む。金融政策は正常化に向かい、やや早いペースでのインフレを伴いながら資産価格が上昇。バブル拡大期に入ると思われ資産価格は所々で異常な上昇をみせる。情報テクノロジーは新たなリスクに直面。バイオ、クリーンエナジーは引き続き産業発展の中心。徐々に地政学リスク、戦争リスクが高まる。米中間選挙、米中の覇権争い激化がリスク要因。中東、ロシアの動向にも注意。

株式(内需株)、REIT、コモディティ

米国、欧州、日本、中国、新興国

バイオ関連、クリーンエネルギーなど

シナリオ

内容

有望資産、地域

リスクシナリオ

アジア新興国の人口急増、経済活動の活発化が地球温暖化を加速させ、環境異変によってグローバル経済がある時点から一気に冷え込む。

コモディティ、実物資産、地産地消の世界、資本が集中していない地域の資産、温暖化の影響で住環境がむしろ良くなる地域

サブシナリオ

人類の英知、新しいテクノロジーにより、人間が抱える様々な問題を次々と乗り越えていく。

国別格差が大きく出る、テクノロジー覇権争いに勝てる国の資産

○取引ルール 

1. 新規投資は毎月1回。タイミングは月末頃。 

2. 1回の拠出額は1万円。1年で運用資産が12万円になる計算。 

3. 長期投資が基本。10年後に資産がしっかり増えていればOK。 

4. あまり多く売買をしない。 

5. 取り扱う商品は投資信託のみ。個別株や個別債券、その他信用取引やデリバティブ、FXはやらない。あくまでも古典的な運用商品のみ。 

6. 毎週運用状況を公開。シナリオと今後の予想を説明。 






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最終更新日  2022.03.28 09:53:46
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