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2011年11月01日

社会保険手続き　個人のお客様編　その２

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国民の皆さまが自分たち自身が利用できる事となる社会保険の制度に、

第一には、制度を用意している国、また、
その制度の実行の役割を担っている行政において、
情報提供や周知徹底が完全ではない事が挙げられます。

それらの組織の一番の目的は、受けた手続きを実行する、
というところに置かれていると思います。
残念ながら、制度の情報提供や周知徹底は、二の次とされている事でしょう。

具体的には、既に制度に辿り着き、進めてほしい、

行政は万全に対応できます。
しかし、制度が有る事を知らない人に、この制度が利用できます、
という直接的なアピールは行なえません。

不特定多数の人への情報発信力の効果力、という側面もありますが、
それ以外にも色々な理由があります。

行政が、何か受けられる制度が有るかもしれない、と暗中模索している状態の方へ、
なかなか積極的に制度の利用を提案する事はあまり考えられません。
本当に要件に該当している方ならともかく、そうでない方に、
行政が自発的に次々と制度の適用の有無を尋ねていく、という事は、
実際には行われていない様です。
現代では、制度に辿り着けるかは、前もって、国民の皆さまが自主的に情報収集し、

そういった目的意識を持って、行政を回らないと辿り着けないのです。
これは、行政における姿勢の方向性や人材量からの制約から、起こっていると思われます。

そして、制度が多様化複雑化している現代において、担当行政が複数存在している事も、
制度に辿り着けない原因の一つです。
まず、これにより、ある役所へ相談をしても、その方が利用できる制度を担当していない時、

もし、他の行政が担当している制度だとしても、メジャーな制度ならともかく、
そうでないものは、担当外行政では、情報把握すらできていない事が多くあります。
ですから、国民の皆さまは、そこを諦め、次に回るしかありません。
そうして、辿り着ければよいのですが、見つけられない事も起こります。

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