コツコツIPO生活のブログ

最近はそんな声を聞くことが増えました。
実際に、
返礼品の還元率が抑えられた
ポイント還元が縮小された
など、制度開始当初と比べるとお得感は減っています。
それでも私は、今でも十分利用する価値のある制度だと考えています。
今回は、ふるさと納税のメリットとデメリット、高所得者ほど有利な理由についてまとめます。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体へ寄付を行うことで、原則として自己負担2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。
さらに自治体から返礼品を受け取ることができます。
つまり、
税金の前払い
返礼品がもらえる
という仕組みです。
以前よりお得感は減った
制度開始当初は高還元率の返礼品が多くありました。
しかし現在は、
返礼品は地場産品が中心
還元率は概ね3割以下
というルールが設けられています。
以前のような「寄付額の半分近い価値の返礼品」というケースはほとんど見られなくなりました。
それでもおすすめできる理由
例えば50,000円を寄付した場合、
自己負担：2,000円
控除対象：約48,000円
返礼品：約15,000円相当
となるケースがあります。
実質2,000円で返礼品を受け取れるため、現在でも十分メリットがあります。
特におすすめなのは、
お米
トイレットペーパー
ティッシュ
飲料
肉
魚介類
などの生活必需品です。
物価上昇が続く中、家計の助けになります。
所得が高い人ほどメリットが大きい理由
ふるさと納税には控除上限額があります。
この上限額は、
年収
家族構成
各種控除
によって決まります。
年収が高い人ほど納める税金が多いため、寄付できる金額も大きくなります。
独身・給与所得者の場合の目安です。
年収
寄付上限額の目安
400万円
約4万円
600万円
約7万円
800万円
約12万円
1,000万円
約18万円
1,500万円
約40万円
※あくまで概算です。
税率が高い人ほど有利な理由
日本の所得税は累進課税です。
所得が増えるほど税率も高くなります。
課税所得
所得税率
～195万円
5%
195万円超～330万円
10%
330万円超～695万円
20%
695万円超～900万円
23%
900万円超～1,800万円
33%
所得が高い人ほど納税額も大きいため、活用できるふるさと納税の枠も大きくなります。
結果として、
自己負担2,000円で受け取れる返礼品の量が増える
ことになります。
これが高所得者ほどメリットが大きい理由です。
ポイント還元も以前より縮小
以前は、
大型キャンペーン
高還元ポイント
などにより、返礼品以上にポイント目的で利用する人もいました。
しかし近年は制度見直しにより、ポイント還元は縮小傾向です。
そのため現在は、
「返礼品＋税控除が主役」
と考える方が良いでしょう。
もちろん、
クレジットカード利用によるポイント
一部キャンペーン
などでポイントを獲得できる場合もありますが、以前ほどのインパクトはありません。
ふるさと納税のデメリット
① 税金の前払いなので資金が必要
ふるさと納税は節税ではありません。
将来支払う税金を前払いしているだけです。
例えば10万円寄付する場合は、まず自分で10万円を支払う必要があります。
控除は後から受けるため、一時的な資金が必要になります。
② 手続きが必要
ふるさと納税を利用すると申告手続きが必要になります。
会社員の方は、
ワンストップ特例制度
を利用することで確定申告が不要になります。
ただし、
寄付先が5自治体以内
期限までに申請
などの条件があります。
また、
医療費控除
住宅ローン控除（初年度）
株式の損益通算
などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税についても申告が必要になります。
③ 上限額を超えると自己負担になる
控除額には上限があります。
上限を超えた分は控除されず、自己負担となります。
特に、
iDeCo
生命保険料控除
配偶者控除
住宅ローン控除
などを利用している方は注意が必要です。
寄付前にシミュレーションすることをおすすめします。
私の考え
正直なところ、
返礼品の還元率
ポイント還元
の両方が以前より縮小されており、制度開始当初ほどのお得感はありません。
しかし、
実質負担2,000円
食品や日用品がもらえる
高所得者ほど利用できる枠が大きい
というメリットは現在も残っています。
私は特にお米や日用品を選び、家計の節約につなげています。
「昔ほどではないが、今でも十分活用する価値はある」
これが私の結論です。
まとめ
ふるさと納税は以前より改悪されたと言われています。
実際に、
返礼品の還元率は低下
ポイント還元も縮小
しています。
それでも、
✅ 実質負担2,000円で返礼品がもらえる
✅ 生活費の節約につながる
✅ 高所得者ほどメリットが大きい
✅ 家計防衛の手段になる
という魅力は変わりません。
制度を正しく理解し、自分の上限額の範囲内で活用していきたいですね。
※本記事は個人の考えや体験をもとに作成しています。税制や制度は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。投資判断は自己責任でお願いいたします。

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