投資は一体誰の、何のためにあるのか？

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May 30, 2011

デフレが 10年以上も続き、震災・原発事故にも見舞われ、
日本有史以来、二人も続いた超無能首相に苦しめられるニッポン。

それよりも、さらに決定的な悪材料は「日本の若者の上昇志向の無さ」
と言うよりも、「危機意識の欠如」。

こんなどうしようもない国なのに、
円はドルに対して、先週末からさらに強くなっています。

充分なデータを持たない素人の僕からすれば、

と疑問に思うばかりです。

エコノミストは、日本人の貯蓄率の高さ（今は米国が逆転したのですが）や
いまだに暴落していない国債が、
世界に彷徨う「ホームレスマネー」() の投機を呼んで・・・・ウンウン

などと言っていますが、本末転倒で、
投資（株、債券、為替等）は一体誰の、何のためにあるのか？

人が企業、国、土地等に投資することで
誰が幸せになるのか全く見えてきません。

以前「約束された収益」といったようなタイトルで
これに類する日記を書いたことがあるのですが、

頭脳明晰なプロ達の収益は決して損なわれないというのが、
リーマンショック後、僕の中では確信に変わりました。

一般市民は、だた、与えられたパイの中で
限られた範囲内の小さな幸せを見つけ出すことに力を注ぐほかないとしたら、

それは、知らないほうが幸せかもしれません。

記事要約（かいつまみ）

ニューヨーク証券取引所のニーダーアウアーＣＥＯがドイツ取引所との経営統合を念頭に 「資本の流れに愛国心はない」 と強調した。

マネーが投資機会を求めて瞬時に国境を越えて飛び交う現在、証取は国際化しなければならなくなった。さもなければ投資マネーの流れに取り残され、取引の「場」を提供する機能を果たせなくなる。

「ＮＹＳＥユーロネクスト―ドイツ取引所」の統合が実現すれば、欧州での金融派生商品（デリバティブ）の売買シェアは９割と圧倒的になる。

ヘッジファンドの運用残高は２兆ドルに上り、ＩＴが活用されている。企業業績や経済指標、果ては政治家の発言に至るまで、コンピューターで瞬時に分析して売買を即決することができる。しかも大口の注文を一気に出すことで相場が急変動する想定外のリスクを抑えるため、金額を細かく分けた注文を数ミリ秒単位の超短時間に出す高速取引（ＨＦＴ）が主流だ。

1000分の何秒かというスピードを競うＨＦＴでは、せいぜい１～２秒単位の早業が売り物だった個人のデイトレーダーはとても追いつけなくなり「個人投資家が消える」とまでささやかれるようになり、東証が高速取引システムを導入して以来、従来の売買手法がそのままでは通用しにくくなり、収支はマイナスになるデイトレーダーも多い。

国境を越えるマネー、加速するＨＦＴ、再編を急ぐ証取――。そんな構図の中では、かつてヘッジファンド顔負けと言われた日本の個人デイトレーダーも片隅に追いやられ、個人は長期保有を前提にした株式取引 （という、僕が考える本来の姿） に戻るしかないかもしれない。

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