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カテゴリ: 政治・経済

石原.jpg


どのテレビを見ても「数合わせ」とか「都政はどうなる」とか
その程度の低レベルの話しか出て来ない。


日曜朝の「サンデーモーニング」にしても、
「原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題」
という言葉尻を捉えて『それはないんじゃないか。』みたいな

単に 小利口な歪曲化したコメントを垂れ流しているだけ。
その程度のコメントならば 中学生でも言える。

この傾向は 月曜日の昼のワイドショーでも同じ。どいつもこいつも・・・
と言ったところだ。たまたま自宅に居たので。


石原さんも言葉が足りない。

都知事を辞めてまで信念を貫くのなら、もうちょっと上手に話して欲しい。
もったいなくてしょうがない。
これでまた、官僚がほくそ笑むじゃないか。

実際、中央の官僚支配を打破すれば、
東電を中心とした原子力村の解体をはじめ、原発の廃止・存続に関する
まともな議論が可能となる。
さらに、もっと有効な消費税の在り方に関しても正面から議論ができるはず。
それを踏まえて言えば、

「原発をどうする」か「消費税をどうす」か、といったことは
大きな悪〔官僚支配〕を壊していこうと一致団結する我々にとって
大義名分とはならず、「ささいな問題」だ。


と、石原さんは言っているのは明確なはず。
原発がささいな問題なのではない。消費税も重要な問題なのは当たり前。
しかし、連携する際の問題としてはささいだと話しただけなのに。



消費税も勝が野田の後ろで糸を引いているというのは もはや周知の事実。

新聞も週刊誌も読まない一般人の僕でさえ容易に読み取れるような内容を
どうして 産經新聞以外、どのメディアも(特にテレビは)伝えないんだ。


先の「サンデーモーニング」でも「ワイドショー」でも(どちらもワイドショーだけど)
現在日本の最も重要で大きな問題を先(将来)に見据えない人たちが話すからああなる。

そこに 僕も、橋本さんも、渡辺さんも、石原さんも苛立つんだ。

官僚支配の打破。これだけでまとまればいい。必要・十分だ。


自然と連携を組むことの不自然さが露呈されてくるので
その段階で 喧嘩でも、主導権争いでも、権力争いでも、好きにやれば良い。


政策が少しくらい違ったって結構じゃないか。
民主党と国民新党との連携なんて、ありゃんだ?
亀井のモラトリアム法、あれは何だ? 
単なる 非モラル法で、また経営者の自殺が増えるだけ。

腐った民主党政権が1日でも早く終わることが重要。
その意味でも、官僚支配の打破が、
被災地の復興、経済の回復等にとって最も近道なんだろう。

民主政権下における「復興増税の使い道」を知って 正気を保てる人たちに、
我々の憂いはわかるまい。


ちなみに、あと出しじゃんけん と言われるのは心外なので言っておくと、
僕は 石原総理大臣なんて 100歩譲っても希望していません。
この点、誤解なきように。



石原新党・維新・みんな 「第三極連合」、険しい政策一致
2012.10.26 23:54

新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は26日、次期衆院選に向け、日本維新の会やみんなの党も含めた「第三極連合」の必要性を強調した。維新とみんなも同日、政策協議を本格化させるなど連携に向けた動きが活発化した。ただ、石原氏と維新では憲法のほか原発や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加などの主要政策で対立点がある。「官僚支配打倒」(石原氏)という大目標だけで連携するのは容易ではない。

「薩長土肥も関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。一緒にやったらいいんだ、選挙は。みんなで大連合をつくって…」

石原氏は26日、都庁での記者会見でこう述べ、現在の政治状況を幕末と重ね合わせて、第三極による大連合の「大義」を訴えた。

さらに「政策が違うとかじゃないんだ。大眼目は 官僚支配を壊していく ことだ。原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、ささいな問題なんでね」とも述べ、 大同団結を呼びかけた。 みんなの党の渡辺喜美代表との会談にも意欲をみせた。

石原氏が「第三極連合」を訴えたのには、足元で維新の会代表の橋下徹大阪市長に対する懸念が噴出していることも一因にある。

25日夕、石原氏は たちあがれ日本 の党本部で平沼赳夫代表らと会談したが、たちあがれ側からは維新との連携について「政策が違う」「譲歩しすぎたら政党の意義がなくなる」との声が続出した。石原氏が 「もうちょっと大きな視野で考えられないか」 と平沼氏らを説得する場面もあった。

橋下氏も 26日、「石原氏と一致していると言えないところは、エネルギー政策と憲法だ」としながらも、「憲法改正をしなきゃいけない思いは同じだ。 憲法問題が連携の支障にはならない 」と石原氏への配慮を示した。もっとも、維新幹部は「(橋下氏が)石原氏を心の中では尊敬しても政策の中身が違えば違うと言うしかない」と言い切った。

渡辺氏 も26日の記者会見で、石原氏の会談呼びかけに対し「消費増税を容認するのであれば話にならない。基本政策も政治理念も違うと政界再編の対象にはならない」と否定的な姿勢を示した。


一方、維新とみんなの協議は和やかな雰囲気で始まった。維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「誰とどう組むではなく、何をやるかを政治の中心に据えている」と説明すると、みんなの江田憲司幹事長も「政策を一致させない限り連携もない」と応じ、11月末までに共通政策を取りまとめることで合意した。

ただ維新も増税そのものを反対するみんなに対しては「年間予算の半分が赤字国債の中で、何でもかんでも反対というのはどうか」(松井氏)と不満を示している。これに対しアジェンダ(政策課題)の最初に「増税の前にやるべきことがある」と掲げるみんなとしても消費税問題は譲れない一線であり、両者の協議も難航する可能性がある。(松本学)

© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital





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最終更新日  October 30, 2012 08:22:41 PM


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