第七十一回投資信託を使う資産運用の基本手順（その１） | 山崎元のホンネの投資教室

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

1658427

ホーム | 日記 | プロフィール

2008年02月01日

第七十一回　投資信託を使う資産運用の基本手順（その１）

カテゴリ： ”マネー運用感覚”速習入門講座

　今回は、もっぱら投資信託を使って資産を運用しようと考える場合の、資産運用の基本的な手順をご説明する。なお、投資信託の基本的な知識については、弊社の「投信スーパーステーション」の中で筆者が監修している「投資信託入門

　投資信託で資産を運用することの意味だが、（１）少額の投資資金でも分散投資の行き届いたポートフォリオを、（２）自分で手間をかけずに運用でき、（３）分かりやすい形で管理できる（投資信託は毎日基準価額が発表される）ことが主なメリットだと筆者は思っている。他方、デメリットは、（１）投資信託のコスト（各種の手数料）と、場合によっては（２）商品が複雑であったり、運用上の無駄があったりすることだ。

　運用に自分で手間をかけないことについては、これを退屈とか勿体ないとか思う人もいるだろうし、他方、気楽だと思う人もいるだろう。一つの分かれ目は、投資信託の運用結果が悪かった場合に「自分で運用したのなら納得できるのに」と後悔するか、「失敗が他人のせいである方が、正直なところ気楽だ」と思うかだろう。性格的に投資に向いていると思うのは前者だが、実は後者のように思う人が少なくないのも事実だし、運用結果が性格で決まる訳ではないので、どちらであっても良い。ただ、後者の人には投資信託での運用が特にフィットするだろうと推測する。

　また、国内株式については自分で個別に銘柄を選んで投資したいが、外国株式については手間やコストの問題もあり、投資信託で運用したいと思う方もいるだろう。確定拠出年金のような資金の運用も含めて、投資信託の利用の仕方・選び方を知っておくことは、ほとんどの人にとって有用だ。

　■運用の手順

　投資信託を使うからといって、運用の基本的な手順は変わらない。作業を順番に挙げると、以下の通りだ。

1. 家計の分析
2. リスク資産への投資額の決定

4. 個々の資産分類(アセット・クラス)毎の商品選択
5. 商品の購入場所の選択
6. 運用のモニタリングと(必要があれば)修正

　個々の作業について補足する前に、よくある誤りについて説明すると、（３）→（４）→（５）であるべき手順が逆になることが多い。つまり、最初にどこの金融機関で投資信託を買うかを決めていて、その金融機関の扱い商品の中からセールスマンの勧めなどを聞いて投資対象を選び、結果的に資産配分が決まった、というような運用の手順だ。

　現在、投資信託は、全く同じ商品（同じ運用会社で、同じ名前の、完全に同じファンド）でも、どこの窓口で購入するかで実質的な手数料が違うことがある。たとえば、同じファンドを１０００万円買う場合でも、Ａ社で買うと３０万円（＝３％）の手数料がかかるが、Ｂ社で買うと１５万円（＝１．５％）で済むといったことが頻繁に起こっている。加えて、たとえば「国内株式に投資するファンド」という具合に投資対象を決めても、一社の取り扱い商品の中に、そのカテゴリーでベストのファンドがあるとは限らない。資産クラスごとに投資額を決めて、広い範囲からファンドを選び、最も有利な窓口でそのファンドを購入することが大切だ。

（１）家計の分析

　家計の分析は、いかなる投資を行う場合でも重要だ。主な目的は、リスクを取った投資を行うことが適切かどうか判断し、幾らまでならリスクを取ることができるかを決めるための情報収集だ。詳しい方法については、たとえば、弊社のホームページの「山崎元のホンネの投資教室」第七回「投資家のための家計分析の簡便法」などをご参照されたい。個々の家計の経済的な事情は、所得や貯蓄額が同じでも大きく異なる場合があり、一つ一つ異なる。この点については、最も豊富に情報を持っているのは自分自身なので、ご自分で慎重に考えて欲しい。ファイナンシャル・プランナーなどのアドバイザーを利用してもいいが、商品の購入先になる可能性のある相手は、アドバイスの内容が客観的でなくなる可能性が大きいので、なるべく避けるべきだ。

（２）リスク資産への投資額の決定

　次にリスク資産への投資額を決定することになるが、より正確に言うと、取ることができるリスクの大きさ（の上限）を決めることになる。たとえば、同じく１年後に１００万円まで損失を出しても大丈夫な場合でも、個別の株式一銘柄だけに投資する場合（せいぜい１５０万円くらいが上限だろう）と、投資信託のように実質的に分散投資された商品に投資する場合とでは、投資できる額が異なる。後者の場合、１年間の損失額は最大で投資金額の３、４割程度なので、同じ許容リスクに対して、２５０万円から３００万円投資することができる。

　よく、「無くなってもいいお金で投資しなさい」と言う人がいるが、たいていの場合は、文字通り無くなってもいい（大丈夫な）お金以上の金額に投資することが可能だ。もちろん、投資可能な金額の上限一杯まで必ず投資しなければならないというものではないが、取ってもいいリスクの上限を小さく見積もりすぎると、運用の効率が悪くなる。

　資産配分はプロのファンドマネジャーや年金基金でも悩む資産運用の難所の一つだが、あまり投資金額が大きくない個人投資家の場合（せいぜい数億円までの場合、ほぼ間違いなく）、リスク資産部分の投資は、国内株式と外国株式を中心に考えていいだろう。

　外国債券は、有効な分散投資が難しいことと、基本的に業者間の店頭取引であるため取引価格の妥当性に自信を持てない場合が多いことから、個別の債券で適切に投資することが難しいし、外国債券に投資する投資信託の場合、期待リターンに対して手数料が高いファンドが多いため、経済合理的には個人の資産運用の対象になりにくい。特に為替リスクを取る場合は、外国株式でも為替リスクを取ると、トータルで過大な為替リスクを持つことになりかねないので、外国株式への投資を優先する方がいいだろう（為替ヘッジを効果的に行う場合この限りではないが、個人投資家には難しい場合が多いだろう）。

　ただし、外国株式については、一カ国の株式市場だけに大きな金額を投じると、リスクが大きくなりすぎる場合が多い。一般的には、特定の国の株式の有望性によほどの確信があるのでなければ、外国株式への投資にあっては、数カ国以上の株式に投資するか、ｉＳｈａｒｅｓ　ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ（２２カ国の株式が含まれる）など、複数の国の株式への投資をベンチマークとするファンドに投資すると良い。（リスク資産の投資配分の決め方については「山崎元のホンネの投資教室」第七十回「ＥＴＦを使った個人資産運用～簡便法～」などをご参照されたい。今後もこの分野については情報を提供していく予定だ）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう