２００４年１２月議会
１６番伊藤真智子です。
私は経済行政、子育て支援行政、教育行政について質問します。
始めに経済行政で、地域経済の活性化及び、防災対策として効果が見込まれる住宅リフォーム制度について質問します。
これから国の三位一体の改革により厳しい財政状況になることが予想されます。今議会でも論議されているとおりです。景気は回復傾向にあるというものの一部であり、中小企業までは及んでいません。地域経済を活性化させることは市の発展にとっても重要なことです。
不況にあえぐ中小業者をたすけ、地域経済を活性化させることを目的とした住宅リフォーム助成制度を導入する市町村が少しずつがってきています。住民が市内の地元業者に住宅リフォームを発注した場合に工事費の一部を助成する制度でその経済波及効果は助成額の何十倍もの効果を上げていると言うことです。景気対策は国や県の施策に待つべきものが多いわけですが、市独自の施策として景気回復の呼び水として制度を導入する考えはないかおたずねします。
また、今回の新潟地震でもたくさんの家屋が壊れ、大変な被害をこうむりました。この茅野市においても人ごとではありません。 仮説住宅の建設には阪神大震災のときで一棟４００万円かかったと言われていますが、寒冷地ならもっとかかっていると思われます。助成制度は市民のリフォームに対する呼び水となり防災対策にも貢献するのではないかと思います。現在の木造住宅対審補強事業は５６年５月３１日以前にたてられたもの、木造在来工法、個人住宅に限られています。現行の制度からはずれる部分を少しでも補う制度としても是非導入してほしいと思っています。
９月議会では１５年度についてはほとんど使われていないということでしたが、今新潟地震もあり、市民の関心も高まっていることから、耐震診断及び、耐震化改修に対しての助成制度を周知し、その活用をすすめていく必要があると思います。今年度の利用状況はどうでしょうかおたずねします。、
次に子育て行政、次世代育成支援行動計画についておたずねします。
昨年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、地方自治体と事業主に行動計画の策定が義務づけられました。今年度中に作成し、その計画に基づき来年から実施することになっています。日本の出生率はどんどん下がり、２００３年には１．２９となっており、大変懸念される状況になってきています。今までの仕事と育児の両立支援に偏っていた少子化対策をすべての子どもを対象とした支援対策として出してきたものです。その事業内容は・地域における子育て支援・母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進・子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備・子どもを養育する家庭に適した良質な住宅及び良好な住宅環境の確保・職業生活と家庭生活の両立の推進が主な内容になっています。
茅野市ではすでに１４年度から２１年度までのどんぐりプランによる子育て支援が始まっております。不足している部分については付け加えたりまた３年が経過していることから変更するる必要もでてくると思います。
行動計画作成の進捗状況はどうでしょうか。またどんぐりプランとの整合性がとれているでしょうか。
次に法律の中でも住民の参画についてうたわれております。どんぐりプランを推進している「、どんぐりネットワーク茅野」など住民の意見を聞く必要があると思いますが住民の参画の状況についておたずねします。
教育行政
次に教育行政です。新しく教育長になられて２ヶ月が過ぎました。是非茅野の子ども達のためにご尽力いただきたくよろしくお願いします。始めに新しく教育長になられて茅野市の教育の現状をどのようにとらえ、どのようなことを考えていらっしゃるか所信をお伺いしたいと思います。
次に３０人規模学級についておたずねします。長野県では信州こまやかプランにより昨年度まで３年生は件負担で、４年生について市でも半分の負担をしながら実施しております。長野県の財政が非常に厳しいにもかかわらず、教育費については現状を維持し財政規模が小さくなる中で教育費の割合は大きくなっています。教育を大切にする姿勢を高く評価したいと思います。教育現場からは一人一人に目が行き届き、丁寧な指導ができる。また生活指導や学級指導の面でも一人一人にゆとりを持って関われる。時間的な余裕ができ子ども達とかかわる時間ができたなど喜びの声が寄せられています。来年度、県では４年生までは県が負担し、５，６年生については市と県との協働事業としておこなうか、高学年の少人数学習として今までのようにおこなうか市町村で選択してもらう方法で実施したいとのことです。茅野市においては対象は５年生のみでありますが、どのような方法を選択する予定かおたずねしたいと思います。
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