２００７年９月議会

（農作物の鳥獣被害について）
　　始めに、鳥獣被害対策についておたずねします。今茅野市の農家では夏野菜の収穫が終わりに近づき秋野菜のまき付けが始まっています。田んぼの稲も穂をたれ１０月からは収穫を迎えます。しかし、農家はイノシシやサル、鹿など野生動物の被害に遭うのではないかと冷や冷やしています。一生懸命汗を流して働いてきたのに、これから収穫というときになって被害にあって農家は本当に落胆しています。もう来年はつくらないという人もいて耕作放棄地が増え、そのことがさらに鳥獣被害を助長するという悪循環が生まれています。
　この問題は全国的な問題で年々その被害額は深刻化しており国ではその対策についての対策について特別措置法案の検討や概算要求を大幅に拡充する方向です。また県においては部局横断で対策本部を設置し取り組みを強化する方向で動き出しております。
　市としては防護策の設置補助猟友会への補助など行ってきていますが、被害がますます深刻化する中でもう一歩進んだ取り組みが必要と思います。農家はネットやトタンや電気柵で囲ったりとお金もかけて自衛策を講じ、高額の費用がかかるけれども、何とか被害を防ぎ農業を続け祖先から受け継いだ田畑を守っていこうとしています。
　市としてもその熱意に少しでも応えて欲しいと思うわけです。茅野市の被害の状況について、またこれからの市の施策の充実について一歩でも2歩でも進める前向きな答弁をお願いします。

（再質問）
１、かなりの高額の負担になる。
　　防護策の設置の原材料のうちの２分の１という補助率を引き上げる考え　　　は？

２、金網の防護策は山林と農地の間に設置ということや、３人以上がまとまっ　　てということでなかなか難しい。補助の対象をイノシシに効果があるとい　　　われている電気柵やトタン等に広げる考えはないか。

３，防護策は守る対策だが、一番は個体数をどうやって減らすかが大事だと考　える。積極的な方法として個体数を減らすための罠や銃による捕獲が行われ　ている。
　捕獲したものが資源として有効に利用され、またそこから利益も得られると　いうことになれば、捕獲する方々も意欲的に取り組めるようになり、よい循　環が生まれるのではないか。自治体によっては捕獲した際の報償費を支給し　ているところもある。
　茅野市でもジビエ料理の食肉として缶詰等の商品として利用しようと積極的　な動きがあるということですが、市としても是非検討課題として欲しいが。

４猟友会、各地区への補助金を増額し苦労に応える施策を
４、市の職員の出前講座の提案
・書面による調査や、被害が深刻な地域に出かけていって状況を把握すること　はもちろんだが
　・市民の生の声を聞く・シカ、イノシシ、サルの生態について、効果的な防　止対策についての学習・市の施策について等の説明をしに出前講座など積極　的に行って欲しい。、

（総合的な公共交通網の検討は進んでいるか）
　次に路線バス、ビーナちゃんバスを含めた総合的な公共交通網の検討の進捗状況についておたずねします。

公共交通網の充実については３月議会で高齢化が進む中でこれからの茅野市の大きな課題である、早急に検討して欲しいとして要望しました。そのときの前市長の答弁では、「民間と行政がどうやって茅野市の公共交通を維持していくか抜本的に考える時期にきているとの認識を持っている。福祉バスや路線バスも含め企画に担当を移して総合的に検討していくように、できるだけ早く立ち上げていく必要がある」と答弁しています。
　　4月から5ヶ月が過ぎました。バス会社との話し合いや現状の把握とともに、、企画課を中心にしながらも経済、福祉、教育委員会などを含めた全庁体制での取り組みがなければ進みません。進捗状況についておたずねします。

（介護予防事業について）
２００５年の国会で強行された「改正」介護保険法では、２００５年１０月から食費ホテルコストが自己負担になり、利用者にとっては大幅な負担増となりました。また、昨年の４月からは全面的に実施され軽度の人への福祉用具に利用ができなくなりました。「予防重視」ということで介護予防を導入しましたが、それは介護給付の抑制をねらいに軽度の人に対して必要以上のサービスが提供されているとの国の考えからの制度変更だといわれています。
　比較的軽度の要介護１の人を要支援にし、今までの介護給付ではなく新たに予防給付のサービスを受けるようにしました。さらに認定を受けていない自立の人で要介護になるおそれのある人を「特定高齢者」としてその方々にも介護予防事業を行うこととされました。要支援１，２の方の「予防給付」は地域包括支援センター、茅野市では４つのエリアの保健福祉センターがケアプランに責任を持つこととされ、自立の人に行う介護予防事業も地域支援事業として市町村が行うこととされました。

　　要支援の方の介護予防のケアプラン作成は介護報酬が低く抑えられていること、訪問介護もデイサービスも週何回サービスを受けても事業者に入る報酬は同じという制度の中で、事業者にとってはあまり引き受けたくない利用者となってしまっています。介護が必要として認定を受けた人がサービスを受けないまま置き去りにされているのではないかと危惧するものです。
　そこでお伺いします
　１要支援認定者のサービスの状況はどうなっているでしょうか。
　２さらに特定高齢者の介護予防事業の現在の進行状況と今後どのように進め　　ていこうとされるのかおたずねします。

　３次に介護予防の拠点としようとしている老人福祉センター「塩壺の湯」の　充実についてお伺いします。
　老人福祉センターははかなり老朽化して、外壁が所々はげ、色もくすんで悪　くいえば廃墟のようです。また床のじゅうたんも薄くなって色あせていま　　す。備品についてもソファやカーテンが破れていたりして、あまりにお粗末　であります。風呂についてももう少しきれいにならないものかという声も聞　こえます。
　介護予防の拠点として改修するのにあわせて、リニューアルし充実する考え　はないかおたずねします。

４次に「緊急宿泊支援事業」についてお伺いします。介護者が緊急の事由が起　きたときに通所施設であっても日々利用している施設であれば、緊急に宿泊　ができるという県の補助事業があります。市町村が規則を作ることが条件と　なっており、自己負担はありますが県と市が２０００円ずつ補助することに　なっています。茅野市としても緊急の場合のセフテイネットとして規則を作　る考えはないかお訪ねします。

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