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2012年09月の記事
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香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める- NEWSポストセブン（2012年9月21日16時00分）
香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める- NEWSポストセブン（2012年9月21日16時00分） 尖閣諸島目指して次々と出航する中国漁船。中国メディアはその数、「1000隻」と報じた。中国当局は漁船の護衛のため漁業監視船派遣も示唆しており、日本側も海上保安庁の巡視船を現場海域に待機。尖閣を巡る緊張はかつてないほど高まっている。 中国メディアの多くは「日本政府の尖閣国有化」を非難することで世論を煽情。万が一の軍事衝突も辞さないとの論調だ。そんななか、香港大手メディアの蘋果日報（アップルデイリー）が12日付の同紙で興味深い見出しを掲げた。 〈砲艦外交を進める中国、武力衝突では中国に勝算なし〉 その記事の核となるのが中国の軍事評論家である黄東氏のコメントである。 〈もし開戦となれば、中日両国の海軍力、空軍力の比較から、中国海軍は全く日本の相手ではなく、空戦の場合は海戦ほど悲観的ではないものの、中国側に勝算はほとんどない〉 同紙は、漁民を送りこみ尖閣の実効支配を目論む当局の戦略は、「軍事行動の決行」ではなく「対日強硬姿勢の表明」に過ぎないと分析する。再び黄東氏。 〈北京（政府）は（島に対し）ずっと有効な管理を実施できておらず、形勢上明らかに不利な立場にある〉 本誌（9月14日号）も、「日本の海上自衛隊にはイージス艦などの高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク艦が揃い」「海自隊員の熟練度も中国軍より高い」と報じたが、中国メディア自身が「勝算なし」を認める格好―中国当局にも“冷静な判断”を望む。 ※週刊ポスト2012年10月5日号http://news.infoseek.co.jphttp://news.infoseek.co.jp/article/postseven_144679
2012.09.21
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中国の反日デモ、日本企業 操業・営業一時停止 中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの失われた１０年を迎える可能性があると伝えた
マツダとホンダ、中国工場の操業一時停止へ 反日デモ受け2012年 09月 17日 20:41 ［上海／北京 １７日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)とホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は中国の工場の操業を一時停止する方針を明らかにした。 マツダの広報担当は１７日、長安フォードマツダ南京工場を１８日から４日間閉鎖すると発表した。 ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の広報はロイターに対し、広州と武漢の工場の操業を１８日から２日間停止することを明らかにした。 中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止2012年 09月 17日 14:55［上海／北京／東京 １７日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは１７日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた１０年」を迎える可能性があると伝えた。 日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。 キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は従業員の安全への懸念から、１７─１８日に中国の４工場のうち３工場で生産を停止する。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も同様の措置をとった。 トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。 全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。 トヨタとホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。 ただトヨタは、工場と事務所は１７日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。 ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。 １８日の休業店舗数は１９店舗となり、１７日の７店舗よりも増加する。営業時間を短縮する店舗数は１８日に１店舗となり、１７日の９店舗から減少する。 イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)は日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。 パナソニックは中国工場の１つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、１８日にも続きそうだと明らかにした。 １８日は１９３１年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。 ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。上海の広報担当者が１７日、匿名を条件に明らかにした。ソニーの中国事務所は１８日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。 中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は日本に対し、両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。同紙は１面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。
2012.09.17
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米国株式市場サマリー（14日）先週末終値 相場は約５年ぶり高値圏で取引を終えた。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13593.37（＋53.51） 始値 13540.40 高値 13653.24 安値 13533.94 前営業日終値 13539.86（＋206.51）ダウ輸送株２０種 5215.97 (＋13.75)ダウ公共株１５種 472.13 (‐3.16)ＮＹＳＥ出来高概算 8.96億株 値上がり（銘柄） 2061 値下がり（銘柄） 940 変わらず 117Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1465.77（＋5.78） 始値 1460.07 高値 1474.51 安値 1460.07ナスダック総合.IXIC 終値 3183.95（＋28.12） 始値 3166.24 高値 3195.67 安値 3164.26フィラデルフィア半導体株指数 406.58 (＋4.79)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）終値 9195 (＋115)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て）終値 9180 (＋100)大証終値比---------------------------------------------------------------------- 続伸。相場は約５年ぶり高値圏で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含む新たな対策が引き続き買い材料となった。 週間では、ダウ平均が２．２％高、ナスダックが１．５％高、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％高。 ダウ平均、Ｓ＆Ｐ５００は２００７年１２月以来の高値で終了し、ナスダックは２０００年１１月以来の高値で引けた。ラッセル２０００は２０１１年４月以来の高値で取引を終えた。 ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ウィスコンシン州）の首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、ＱＥ３を受けＦＲＢのバランスシートが年末までに１１─１２％程度拡大する可能性があると指摘。これによりＳ＆Ｐ５００は足元の１４６５ポイントから１５０５ポイント近辺まで値上がりする可能性があると述べた。 商品（コモディティ）価格の上昇を受け、エネルギーなど資源株が堅調。アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．２％高。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は１．３％高。Ｓ＆Ｐ原材料株指数は１．２％上昇した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)も好調で最高値更新。新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」はこの日から予約注文の受付が始まったが、同社のウェブサイト上ではすでに出荷予定日が発売日の２１日から１週間ずれ込んでおり、アイフォーン５に対する需要はかなり膨らんでいるとみられている。 Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは、食品会社クラフト・フーズ(KFT.O: 株価, 企業情報, レポート)をダウ工業株３０種.DJIの構成銘柄から外し、新たに医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N: 株価, 企業情報, レポート)を加えると発表した。入れ替えは２１日の取引終了後に行う。ユナイテッドヘルスは０．７％高。クラフトは０．５％安。 主要市場の出来高は８４億５０００万株と、昨年の１日平均の７８億４０００万株を上回った。騰落比率は、ＮＹＳＥ、ナスダックともに約２対１だった。 ［東京 １５日 ロイター］ ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.09.17
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2012年09月13日 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を含む積極的な政策が決定された
米国株式市場サマリー（13日）2012年 09月 14日 06:45ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 13539.86（＋206.51） 始値 13329.71 高値 13573.33 安値 13325.11 前営業日終値 13333.35（＋9.99）ダウ輸送株２０種 5202.22 (＋28.04)ダウ公共株１５種 475.29 (＋7.40)ＮＹＳＥ出来高概算 7.98億株 値上がり（銘柄） 2346 値下がり（銘柄） 646 変わらず 107Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 1459.99（＋23.43） 始値 1436.56 高値 1463.76 安値 1435.34ナスダック総合.IXIC 終値 3155.83（＋41.51） 始値 3117.66 高値 3167.63 安値 3112.62フィラデルフィア半導体株指数 401.79 (＋3.85)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）終値 9020 (＋100)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て）終値 9000 (＋ 80)大証終値比------------------------------------------------------------------------ 大幅続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を含む積極的な政策が決定されたことを好感、Ｓ＆Ｐ５００は２００７年１２月以来の高値で取引を終了した。 Ｓ＆Ｐ５００と同様、ダウ平均も２００７年１２月以来の高値で終了。ナスダックは２０００年１１月以来の高値で引けた。 前日「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表したアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は終値で最高値を更新。エネルギーのエクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は終値で４カ月ぶり高値をつけた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックでは約６００銘柄がこの日５２週高値に到達した。 ソラリス・アセットマネジメント（ニューヨーク）のティム・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これまで様子見だった大量の資金が、ＦＯＭＣの発表をきっかけに市場に流れ込んだ」と指摘。出来高も膨らんだと述べた。 主要市場の出来高は８１億４０００万株と、昨年一日平均の７８億４０００万株を上回り、６月２２日以来の大きさとなった。 ＦＯＭＣでは量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決定。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示した。さらに異例の低金利を維持する時間軸を２０１５年半ばまでとし、従来の２０１４年終盤から延長した。 アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は２％高。アイフォーン５の売り上げについて、アナリストの間では、第１週の売り上げが前機種の２倍になる可能性があるともみられている。 エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．９％高。 業種別では、Ｓ＆Ｐ金融株指数が２．６％高。Ｓ＆Ｐ原材料株指数は２．６％上昇した。 一部アナリストは、Ｓ＆Ｐ５００が年初以降１６％値上がりしていることから、目先、利食い売りが出る可能性もあるとの声が聞かれた。 経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が３８万２０００件と前週から１万５０００件増加し、過去２カ月間で最悪の水準となった。８月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、エネルギー高を背景に総合指数が前月比１．７％上昇、２００９年６月以来約３年ぶりの高い伸びとなった。ただ食品・エネルギーを除くコア指数は同０．２％上昇にとどまった。 騰落比率は、ＮＹＳＥが約４対１、ナスダックは５対２だった。 ［東京 １４日 ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news
2012.09.14
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中国株 各市場指数一覧 日本時間：2012/09/07 11:01
日本時間：2012/09/07 11:01 各市場指数一覧現在値 前日比ハンセン19528.850 +319.550 1.664%香港Ｈ株9218.500 +149.110 +1.644%レッドチップ3860.200 +41.760 +1.094%ＧＥＭ351.760 +2.900 +0.831%上海B株219.191 +3.050 +1.411%深センB株575.853 +8.532 +1.504%上海Ａ株2178.105 +29.256 +1.361%深ｾﾝＡ株914.261 +15.174 +1.688%上海_1804853.539 +81.328 +1.704% 上海総合2079.860 +27.942 +1.362%上海_501577.261 +26.290 +1.695%TOYO中国株情報http://toyo.searchina.ne.jp/
2012.09.07
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米国株：Ｓ＆Ｐ500種が４年ぶり高値、ＥＣＢの債券購入計画で ９月６日（ブルームバーグ）
９月６日（ブルームバーグ）：６日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が2008年以来の高値に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券購入計画を発表したほか、経済統計で米景気への楽観が広がったことが手掛かり。 米銀ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、ネットワーク通信機器のシスコシステムはいずれも上昇。ダウ工業株30種平均をけん引した。Ｓ＆Ｐ500種業種別指数はすべて上昇。アルミ生産のアルコアなどを中心に素材株が上げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は28.68ポイント（２％）上げて1432.12。ダウ工業株30種平均は244.52ドル（1.9％）高の13292ドル。2007年12月以来の高値に上昇した。ナスダック100指数は2.3％上昇し、約12年ぶりの高水準を記録した。 パリセード・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・ベルー氏は「玉ネギの皮を少しずつむいていくように不透明が晴れている。それは欧州でも、米国でも同様だろう」と述べ、「ドラギ総裁は真剣に欧州を前向きな軌道に戻そうと努力している」と続けた。 ＥＣＢの決定 ＥＣＢのドラギ総裁は６日、政策委員会が無制限の国債購入プログラムに合意したことを明らかにした。総裁は「適切な条件の下でＥＣＢは、ユーロ圏の物価安定に関する破壊的シナリオを回避する完璧な防護策を備える」と語った。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の非製造業総合景況指数は53.7と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は52.5を上回った。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。新規失業保険申請件数は減少、与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、８月の米民間部門の雇用者数は市場予想を上回る伸びを示した。 米労働省が７日に発表する８月の雇用統計では13万人の雇用増が予想されている。失業率は前月に続き8.3％の見通し。失業率は2009年２月以降連続で８％を上回っている。 エポック・インベストメント・パートナーズ（ニューヨーク）で240億ドルの資産運用に携わるデービッド・パール氏は、「市場はＥＣＢと欧州連合（ＥＵ）の一部が欧州の景気を刺激し、ソブリン債の保証を示唆すると期待していた」と述べ、「ドラギ総裁の発言内容はほぼ市場の期待通りだった。また米国の経済統計も少なくとも前向きに推移している」と続けた。 金融株が高い Ｓ＆Ｐ500種業種別指数の中では素材株と金融株、テクノロジー株が大きく上げた。景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数は3.2％高。ＪＰモルガンは4.3％上昇、シスコシステムズは4.4％の値上がりだった。アルコアは2.8％高。 インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは2.1％上昇。251.38ドルと最高値を記録した。同社は需要喚起のために電子書籍リーダーとタブレット型端末の製品拡充を図っている。 一方、ドラッグストア大手ウォルグリーンは下落。６－８月売上高が約4.9％減の171億ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の172億ドルを下回った。 原題：S&P 500 Climbs to Four-Year High as ECB Details Bond-Buying Plan（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Lu Wang lwang8@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Stephen Kirkland skirkland@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html
2012.09.07
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「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析
「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析2012.09.03 16:00中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。 〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。（中略）日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉（原文は英語、編集部訳。以下同） そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』（以下、FP誌）の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。 「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」 ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。 「米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」 同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。 その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。 「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」 中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。 折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。 ※週刊ポスト2012年9月14日号http://www.news-postseven.com/archives/20120903_140787.html
2012.09.03
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