2006.02.20
カテゴリ： 株式投資
livedoor NEWS
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid_1724876/detail?rd
[ライブドア]上場廃止の可能性 東証の西室会長示す
ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は２０日、前社長の堀江貴文被告ら当時の経営陣が同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕された場合、上場廃止とする可能性があることを明らかにした。東京都内で記者団に答えた。
東証は堀江貴文前社長らが粉飾容疑で起訴されるか、証券取引等監視委員会から告発された場合に上場を廃止する方針を固めているが、西室会長は「当局の捜査の中ではっきりクロということがあれば上場規定に抵触する。再逮捕でも捜査当局の発表の内容による」と述べた。
ただ、西室会長は「起訴、告発の方が（判断材料として）重い」とも述べ、原則的には検察と証券取引等監視委員会の動向を踏まえて最終決定する考えを示した。
一方、ライブドアの強制捜査後の売買急増を受けて東証は午後の取引時間を３０分間短縮しているが、西室会長は東証の売買システムの増強が完了する５月以降に元に戻す方針を明らかにした。【上田宏明】
2006年02月20日21時01分 毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid_1724876/detail?rd
[ライブドア]上場廃止の可能性 東証の西室会長示す
ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は２０日、前社長の堀江貴文被告ら当時の経営陣が同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で再逮捕された場合、上場廃止とする可能性があることを明らかにした。東京都内で記者団に答えた。
東証は堀江貴文前社長らが粉飾容疑で起訴されるか、証券取引等監視委員会から告発された場合に上場を廃止する方針を固めているが、西室会長は「当局の捜査の中ではっきりクロということがあれば上場規定に抵触する。再逮捕でも捜査当局の発表の内容による」と述べた。
ただ、西室会長は「起訴、告発の方が（判断材料として）重い」とも述べ、原則的には検察と証券取引等監視委員会の動向を踏まえて最終決定する考えを示した。
一方、ライブドアの強制捜査後の売買急増を受けて東証は午後の取引時間を３０分間短縮しているが、西室会長は東証の売買システムの増強が完了する５月以降に元に戻す方針を明らかにした。【上田宏明】
2006年02月20日21時01分 毎日新聞
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最終更新日
2006.02.20 23:17:49
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