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2006.06.12

JASDAQペイントハウス上場廃止に伴い､監理ポストのアイビーダイワとシーマに言及した日経0609の記事

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76106)

カテゴリ：株式投資

　住宅リフォーム会社のペイントハウス株が7月9日に上場廃止となる。監理ポスト入りから1年5カ月。同社とジャスダック証券取引所との間で繰り広げられた「上場廃止問題」は司法の場での係争にとどまらず、最後は監督当局の手を借り決着した。その間も同社株は乱高下を繰り返した。市場の退場ルールを巡る課題が浮き彫りになった。
　ジャスダックがペイントＨ株を監理ポストに割り当てたのは2005年1月14日。主取引銀行のＵＦＪ銀行（当時）がペイントＨにデフォルト（債務不履行状態）を通告したことを受け、投資家に上場廃止の可能性があることを注意喚起する狙いだった。
　同年秋以降、事態は急展開する。焦点は無担保転換社債の債務免除益117億円の会計処理。ペイントＨは債権者集会などで免除が決まったとして、10月下旬、05年8月期末時点で債務超過を解消したと発表。「未実現収益は計上できない」とするジャスダックの主張と真っ向からぶつかった。
　2期連続の債務超過は上場廃止基準に触れる。04年8月期に債務超過だったこともあり、05年8月期の決算内容が上場を維持できるかどうかの分かれ目だった。上場を維持したいペイントＨは11月29日、東京地裁にジャスダックに対して上場廃止禁止を求める仮処分を申し立てた。
　一方ジャスダックは日本公認会計士協会に対して、ペイントＨの会計士が不適切な会計処理をしたとして処分を働きかけたが失敗。証券取引等監視委員会が有価証券報告書の訂正命令の勧告を出し、それを受けた形でペイントＨが訂正するまで決着しなかった。ジャスダックには時価総額基準など割り当て理由の追加を繰り返し、投資家に注意を促す程度しか手がなかったのが実情だ。
　9日時点で、株式合併などの理由を除き、新興市場で監理ポスト入りしているのは4銘柄。うちシーマとアイビーダイワは割り当てから既に1年を超える。過去、監理ポストから出たのはジャスダックが取引所となった04年12月以降では外食チェーンの宮だけだ。
　監理ポストや整理ポストへの割り当ては時にマネーゲームの対象となる。上場廃止が決まり整理ポスト入りした9日、ペイントＨ株の売買高は発行済み株式数の73％に当たる149万株に上った。ペイントハウスとジャスダックの監理ポスト4銘柄の売買高は過去1カ月で全体の1割強を占めた。
　上場廃止でほとんと紙くずになるかもしれない銘柄が人気化し、危険性を知らずに近づく投資家が吸い寄せられる。こんな構図が放置されれば、市場そのものの信頼性を損ないかねない。

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