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2006.09.05
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カテゴリ: 株式投資



 ライブドアの経営再建策が揺れている。堀江貴文被告の経営への関与は実質的になくなり、事業整理は進み始めたが、再建の軸と位置づける有線放送大手USENとの経営統合交渉が進まない。社内にUSENへの不信感も芽生え、自力再建を視野に入れた動きも見え隠れする。
 ライブドアは事件後、関連会社を売却する方針を打ち出し、インターネット分野を中心に稼ぐ事業構造を目指している。ただ営業利益の8割を稼いできた金融部門が事実上停止し、4―6月期の連結営業損益は13億円の赤字になった。
 USENの宇野康秀社長は今年3月、個人でライブドア株12.74%を取得。その後、同社を株式交換で買収し経営統合するシナリオを描いているが、今のところ、具体的な協力関係はサイト利用者の相互誘導など一部にとどまる。
 USEN株はライブドア支援を発表した3月の半値以下に下落。現在の株価で株式交換するには発行済み株式数と同数の新株を発行する必要があり、事実上不可能だ。USEN幹部は「11月の株主総会でライブドアの買収議案は出さないだろう」と語る。
 一方、ライブドア社内にもUSENへの不信感がある。USENは5月に機器製造のアルメックス(東京・台東)を買収したが、8月には早くも一部事業を売却する方針を固めた。ライブドア側には「不要になれば即売却。明日は我が身か」との思いがある。
 ライブドアの6月末の現預金は約680億円あり、社内には「USEN傘下に入らなくてもやっていける」との声が聞かれる。


データは
マネックス証券
によります。








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最終更新日  2006.09.05 09:45:08


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