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2007.06.15
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カテゴリ: 株式投資
産経新聞


ネット経由ソフト提供促進 日韓で事業者認定
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070615/ksk070615002.htm

 日韓の政府、業界団体が、インターネット経由で財務会計、営業支援などのソフトウエアを貸し出す「ASP」「SaaS」と呼ばれるサービスの普及に向けた基盤作りに共同で取り組むことが14日、分かった。サービスの利用企業は財務、顧客情報などをサービス提供者に預けることから、運営事業者の信頼性が重要。このため、両国で適切な事業者を選ぶ共通の認定制度を定め、来年6月の試行を目指す。

 日本政府は国際競争力向上のためにICT(情報通信技術)強化を打ち出しており、ASP、SaaSの普及促進は、その主要施策のひとつとなる。また、韓国との協力態勢を構築することで、国際連携を拡充する足がかりにしたい考えだ。

 光ファイバーを中心とするブロードバンド(高速大容量)通信網の普及を背景に、パソコンに組み込まれたソフトではなく、ネット経由で遠隔地のコンピューターに搭載されたソフトを活用する動きが出てきた。

 この利用形態なら、最新のソフトを低価格で使え、専門のシステム管理者も不要。情報はパソコン上には保存しないので、紛失・盗難などによる情報漏洩(ろうえい)も防止できるなどの利点があり、政府は中小企業などへの導入を進めて生産性向上を狙う。

 日本と並ぶブロードバンド先進国の韓国も同様の施策を推進中だ。13、14の両日、日本の総務省と業界団体のASPICジャパン、韓国側からは情報通信省とITレンタル産業協会が参加した協議が東京で開かれ、中小企業にASP、SaaSの利用を拡大するには信頼のおける事業者の認定が必要という点で一致。共同で制度作りを進めることにした。



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【用語解説】ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)

 会計ソフトなどをパッケージソフト(箱入りの販売用ソフト)としてではなく、ネットワーク経由で提供する事業者。

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【用語解説】SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)

 ネット経由で利用者がソフトの必要機能だけを選択して利用できるサービス。ASPとの差がなくなりつつある。

(2007/06/15 09:43)






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最終更新日  2007.06.15 12:51:11


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