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2007.07.10

ブルドックソース　高裁決定で買収リスクは後退_連結最終損益は「赤字になる可能性もある」

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76085)

カテゴリ：株式投資

（９時10分、２部、コード2804）売り気配で始まった。
気配値は前日比30円安の895円で、売越株数は約７万5000株。

米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁は９日、申し立てを却下した東京地裁の決定を支持した。

市場では「買収防衛策が実行されることになり、
株価は予約権を受け取る権利がなくなった５日につけるとみられていた
理論上の株価（約400円）に近づいていく流れになる」（国内証券）との声が聞かれる。

　大和総研の山崎徳司チーフアナリストは今後のブルドックの課題について
「会社側がすでに発表した中期経営計画を確実に実行していく必要がある」と指摘する。

07年３月期比3.5倍に高める経営目標を掲げているほか、
買収したイカリソースとの原材料の共同調達の強化でコスト削減を進める計画を公表している。

山崎氏は「国内市場が成熟している中、
海外展開が進んでいる他の食品会社との提携を進めるなど企業価値を高め、
株主への利益還元を進める取り組みが不可欠」と話している。〔ＮＱＮ〕

<日経>◇ブルドック、防衛策発動で最終赤字も 07/09 23:19

　高裁決定で買収リスクは後退したが、ブルドックソースにとっては買収防衛に伴う費用負担が業績圧迫要因になる。2008年3月期の連結最終損益は「赤字になる可能性もある」（池田章子社長）としている。
　ブルドックの防衛策は新株予約権を全株主に割り当てるが、スティールへの割り当て分は約23億円で買い取る仕組み。この新株予約権は9月30日の行使期間を過ぎると「無価値」になり、ブルドックは損失処理が必要になる。
　買収防衛のアドバイザーである証券会社や弁護士事務所などに支払う費用も膨らむ。ブルドックは「金融資産が100億円程度ある」（池田社長）ため、財務基盤は強い。だが、今期の予想連結純利益は5億円で、本業の収益力では防衛関連費用の吸収は難しい。
　9日の東京株式市場では前週末に引き続きブルドック株に売り注文が膨らみ、制限値幅の下限（ストップ安）水準の前週末比200円安の925円まで気配値を切り下げた。二営業日連続で売買が成立しなかった。
　同社の防衛策は一株につき三株分の新株予約権を交付。株式を4分割するようなものなので株価は理論上、予約権を受け取る権利がなくなった5日に、前日の4分の一程度（約400円）になるとみられていた。しかし、短期の値幅を狙った投機筋の買いで、一時1370円まで上昇した。

マネックス証券 によります｡

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