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2007.07.11
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カテゴリ: 株式投資


会社名日本電気株式会社
代表者名代表取締役執行役員社長矢野薫
(コード番号6701 東証第一部)
問合わせ先コーポレートコミュニケーション部
広報統括マネージャー宮川誠
電話(03)3798-6511

NECエレクトロニクス社株式に関する一部報道について

7月11日付け一部報道において、海外株主が当社に対し、

当社は、11日(日本時間)に米国の投資会社ペリー・キャピタルからのレターを
受領いたしましたが、
個別の投資家に関わることであるためコメントは差し控えさせていただきます。
以上

<将来予想に関する注意>
本資料にはNECおよび連結子会社(以下NECと総称します。)の
戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する
記述が含まれています。

将来予想は、NECが証券取引所や米国証券取引委員会等の規制当局に提出する
他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。
NECは、そのような開示を行う場合、

1995 年米国民事証券訴訟改革法(PrivateSecurities Litigation Reform Act of 1995)
その他の適用法令に準拠しています。
これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、
そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、
NECは予想された結果を実現できない場合があります。

あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、
将来の業績を保証するものではありません。
このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。
また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、
様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。

実際の結果に影響を与える要因には、
(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、
(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する
 需要変動や競争激化による価格下落圧力、
(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、
 サービスを提供し続けていくことができる能力、
(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、
(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、
(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、
 事業経営を適応させていく能力、
(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動等があります。
将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。
新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、
その発生や影響を予測することは不可能であります。
また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、
NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
(以上)

■
NECエレクトロニクス (6723)

NECエレがカイ気配――米投資会社が親会社のNECに対し同社株を25%買い取る意向を示したと 07/11 09:16

NECエレクトロニクス<6723.T>がカイ気配。午前9時10分現在の気配値は150円高の3320円。
 米投資会社のペリー・キャピタルが10日、NECエレの親会社のNEC<6701.T>に対してNECエレの発行済み株式の25%相当を買い取る意向を示したと11日付日経新聞が報じている。報道によると、ペリー社は1株当たり5000円で買い取る意向を示したという。親子上場問題が再度関心を集める可能性がある。ちなみに、NECが筆頭株主の主な上場企業は、NECトーキン<6759.T>、NECネッツエスアイ<1973.T>、NECフィールディング<2322.T>、NECモバイリング<9430.T>、NECリース<8793.T>。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:(株)株式新聞社 (2007-07-11 09:16)

NECエレ 3670カ - 07/11 09:47

買い気配。米投資会社のペリーが発行済み株式数の25%程度を買い取る意向をNE
Cに伝えたと報じられている。前日の終値に対して、一株当たり5000円で買い取る
意向とされており、プレミアムの大きさがインパクトを強めさせる状況となってい
る。他の親子上場株の動向にも関心が高まるか注目されるところ。
(FISCO)


NQN◇大口注文
(東証・前場)買い越しでは、NECエレ73万株が目立った。
日立造84万株、新日鉄54万株の売り越し 07/11 09:12
 東証1部の寄り付き前の大口成り行き注文で、主な売越銘柄は、日立造84万株、新日鉄54万株、野村29万株、三菱商とソニーが各23万株、イオン22万株、ホンダと武田がそれぞれ20万株、双日と東電がいずれも19万株、セブン&アイ18万株、キヤノン17万株、トヨタ15万株、住友商とブリヂストンがともに14万株、NTTドコモ3720株、ヤフー2690株、NTT2530株、SBI1080株、みずほFG890株。一方、買い越しでは、NECエレ73万株が目立った。〔NQN〕


NECエレクトロニクス上場廃止の猶予期間は2008年3月31日まで
<日経>◇ヤフーなど上場廃止の猶予期間入り 07/10 19:42

 東京証券取引所は10日、ヤフー、NECエレクトロニクス、東北パイオニアの株式が上場廃止に向けた猶予期間に入っていると発表した。少数特定者持ち株数が上場株式数の75%を超えているため。猶予期間は2008年3月31日まで。
 自社株および大株主上位10名で全体の75%超の株式を保有する場合、上場廃止基準に抵触する。当該年度の1年間は上場廃止に向けた猶予期間とされ、その間に株主を増やし少数特定者持ち株数比率を下げれば猶予期間解除となる。
 東証は10月をメドに上場廃止基準を「流通株式比率が5%未満」に変更することを検討している。新基準が適用された場合、三銘柄は「猶予期間を解除されることになる」(東証)。ただし、東北パイオニアはパイオニアとの株式交換により完全子会社化され上場廃止となる予定。


データは マネックス証券 によります。





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最終更新日  2007.07.11 15:46:42


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