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2009.03.22

今週の米株式相場　日本経済新聞　朝刊　不良資産買い取り計画詳細発表見通し　大手自動車メーカー支援策進展見込み

カテゴリ：株式投資

今週の見通し・ＮＹ株　当局の対策にらむ展開

　今週の米株式相場は当局の対策をにらんでもみ合いか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、長期国債の購入などにより金融緩和を一段と進めると発表したが、市場では懐疑的な反応も出て株価の押し上げ効果は限られた。金融機関の巨額賞与を巡る問題も投資家の心理を圧迫している。

　先週末のダウ工業株30種平均は7278ドルで取引を終えた。週後半には2日続落し、1週間の上げ幅は54ドルにとどまった。

　18日にＦＲＢが市場への資金供給拡大を発表したものの、景気浮揚の効果については評価が分かれた。期待以上に積極的な金融緩和策が打ち出されたことで、一部では将来的なインフレ懸念も出始めている。

　今週は米政府の不良資産買い取り計画の詳細が週初にも発表される見通し。大手自動車メーカーへの支援策も進展が見込まれる。バーナンキＦＲＢ議長をはじめ要人の発言も相次ぎ、景気見通しや金融機関の救済についてどのような認識を示すか、注目が集まる。

　経済指標では23日に2月の中古住宅販売、25日には同月の新築住宅販売が発表される。（ニューヨーク＝蔭山道子）

[3月22日/日本経済新聞　朝刊]

(3/22 7:00)

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