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2009.12.17

日本株式市場　17日終値&コメント　日本株の出遅れ解消の動きが本格化する重要なポイント／ 17日の米株式市場終値　ダウ工業株30種平均は大幅に３日続落

カテゴリ：株式投資

日経平均 10,163.80 ▼ 13.61
日経２２５先物 10,150 ▼ 30
ＴＯＰＩＸ 896.28 ▼ 2.01
単純平均 243.19 ▼ 0.10
東証二部指数 2,019.42 ▼ 1.85
東証マザーズ指数 399.56 ▼ 7.18
日経ジャスダック平均 1,155.41 △ 1.32
ヘラクレス総合指数 538.26 ▼ 4.13

本日の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で流動性供給については予定どおり終了すると発表したことで米長期金利が上昇、日米金利差の拡大から海外の為替市場で1ドル＝89円98銭まで円安が進んだため、輸出企業の採算改善への期待感が強まり買い先行で始まりました。日経平均株価は10時少し前に前日比82円高の10,260円まで上昇し、前引けは10,221円と10,200円台に乗せ、TOPIX（東証株価指数）の前引けも900ポイント台に乗せました。

東京株式市場の昼休み中に円安がさらに進み、1ドル＝90円台に乗せて後場に入ったため、本来であれば相場上昇に勢いがつくところでしたが、亀井金融・郵政担当相が「デリバティブ（金融派生商品）などの問題を副大臣や政務官が検討している」と発言し通常国会への法案提出の可能性も示したと後場寄り間際に報じられたことが重しとなりました。デリバティブというだけで詳細は不明ですが、亀井氏が代表を務める国民新党はかつて株価指数先物の廃止を掲げたことがあるため嫌気されました。

株価指数先物を規制することが株価上昇につながると考える人は極めて少数派だと思いますので、あまり心配する必要はないと思います。株価指数先物やオプションがあるからこそ投資家は保有株式の値下がりをヘッジできるのですから、もし株価指数先物を規制すれば保有株式を売却する動きで暴落が起こるでしょう。仮に亀井氏が廃止を主張したとしても、政策として実施される可能性はないと思います。したがって、亀井氏の発言は結果的に買い場を提供しただけと考えて良いでしょう。

さて、昨日の銀行株急騰につながった大手銀行に対する新自己資本規制の導入延期報道の正式な決定が待たれます。銀行は信用創造機能を担っているため、実体経済に大きな影響を及ぼすことは昨日の夕刊メールで書いたとおりですが、この報道内容が正式に決まれば年明け相場の最大の懸念材料が後退することになるからです。米国の長期金利がやや上昇したことで為替相場が円安に向かい始めていることもあり、日本株の出遅れ解消の動きが本格化する重要なポイントとみられます。
（チーフ・ストラテジスト　　羽賀　誠）
データは マネックス証券 によります｡

海外株概況
米国株、ダウ大幅に３日続落　素材株や金融株に売り　シティ急落
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落。前日比132ドル86セント安の１万0308ドル26セント（速報値）で終えた。ドルの対ユーロなどでの上昇を背景に金先物相場が下落したことを受けて、素材株に売りが出た。前日夕に発表した公的資金返済のための新株発行の価格が市場実勢を大きく下回った米銀大手シティグループが急落。金融株が全般に軟調となり、相場の重荷となった。

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/

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