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2009.12.30
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カテゴリ: 株式投資



日経平均 10,546.44 ▼ 91.62
日経225先物 10,540 ▼ 110
TOPIX 907.59 ▼ 8.28
単純平均 245.58 ▼ 2.30
東証二部指数 2,066.36 ▼ 1.26
東証マザーズ指数 416.22 ▼ 2.36
日経ジャスダック平均 1,176.87 △ 0.39
ヘラクレス総合指数 558.70 △ 3.27



大納会の東京株式市場は、米国株の続伸が6日でストップしたもののほぼ横ばいと堅調であったことや、海外の為替市場で1ドル=92円07銭まで円安が進んだことから、主力の輸出関連株への買いが先行しました。日経平均株価は8月31日のザラ場以来4カ月ぶりの10,700円台となる10,707円で寄り付きましたが、これが本日の高値となりました。その後は、経営支援策の不透明感が強まったJALの大幅安が市場心理を冷やし、大引けの日経平均株価は前日比91円安の10,546円、安値引けで終わりました。

JALの再建について企業再生支援機構が会社更生法などの法的整理を軸に調整していることが明らかになり、JALの株価は昨日終値88円から急落し、一時60円(前日比32%安)まで下落、終値は67円となりました。これが市場全体の心理を冷やし、JALに融資しているメガバンク3行の株価も下落したわけですが、JAL再建の難航はすでに周知のことであり、新たな悪材料とみるべきではないでしょう。しかも、JAL固有の問題であり、他企業や日本経済に大きな悪影響を及ぼすとは考えられません。

したがって、JAL再建の不透明感から本日の株式市場が下げたとみれば、年明けの相場を悲観視する必要はないと思います。むしろ、日経平均株価の高値更新前に良い買い場を提供してくれたと考えて良いのではないでしょうか。また、円相場は、海外市場で円安が進んだ流れを受けて、一時1ドル=92円26銭まで付けています。11月27日に84円81銭となり円高がピークを打ってからは一貫して円安基調が続いています。今後も日米金利差の拡大を背景に円安トレンドが続くと思われます。

来年1月8日に発表される米国の雇用統計では非農業部門雇用者数がプラスに転じるとの見方もありますので、結果次第ではさらに円安が進行し、日米の株価が上昇する可能性があります。JALの再建問題は早晩はっきりする問題ですし、メガバンク2行の増資は仮に実施されても株主割当増資になるのではないでしょうか。本日の大納会で日経平均株価が年初来高値を更新できなかったことは残念ですが、来年の大発会が高値更新でスタートし、明るい新年になることを願っております。
(チーフ・ストラテジスト  羽賀 誠)
データは マネックス証券 によります。





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最終更新日  2010.01.01 18:36:42


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