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2010.02.12

株式市場指標12日　円20:50 ／インドBSE SENSEX ／中国(終値) ／日本(終値)&サマリー／米国(11日終値)

カテゴリ：株式投資

ユーロ/円 122.10-14円 02/1220:50

BSE SENSEX
(^BSESN)16,152.59 +230.42(+1.45%)
On Feb 11

各市場指数一覧現在値前日比日本時間：2010/02/12 19:45
ハンセン（終了） 20268.689 -22.000 -0.108%
香港Ｈ株（終了） 11536.360 -45.950 -0.397%
レッドチップ（終了） 4004.510 -12.580 -0.313%

上海B株（終了） 250.333 +2.550 +1.029%
深センB株（終了） 591.022 +4.932 +0.842%
上海Ａ株（終了） 3164.654 +34.228 +1.093%
深ｾﾝＡ株（終了） 1186.837 +12.571 +1.071%
上海_180（終了） 7041.009 +70.646 +1.014%
上海総合（終了） 3018.133 +32.634 +1.093%
上海_50（終了） 2284.386 +19.248 +0.850%

TOPIX 892.16 +8.66 +0.98% 02/1215:00
日経平均 10092.19 +128.20 +1.29% 02/1215:29
日経平均先物 10100 +110 +1.10% 02/1215:10

東証2部指数 2076.57 +3.61 +0.17% 02/1215:00

マザーズ指数 392.63 +3.46 +0.89% 02/1215:00
ヘラクレス総合 560.24 +6.35 +1.15% 02/1215:11

日経平均１万円回復、ギリシャ支援合意を好感－資源や輸出関連買い
２月12日（ブルームバーグ）：
東京株式相場は続伸。日経平均株価は終値で、心理的な節目の１万円を４営業日ぶりに回復した。ギリシャの財政問題に関して欧州連合（ＥＵ）が支援で合意したことなどを好感し、資源や輸出関連株中心に上昇。東証１部の業種別33指数の上昇率上位は、卸売や非鉄金属などが占めた。

　ＤＩＡＭアセットマネジメントの平川康彦ファンドマネージャーは、「ギリシャ財政問題は完全に悪材料出尽くしではないが、何らかの手立てに向け一歩踏み出したと評価できる」と指摘。今後については、「どういう形で具体的にセーフティネットが構築されるか、を見極める段階に入る」と話した。

　日経平均は午前半ばに伸び悩む場面もあったが、午後の取引後半にかけてじりじりと上昇。ＥＵ会合や日経225オプション２月限の特別清算値（ＳＱ）算出などイベントを通過し、１月15日高値からの調整に対する下げ止まりの兆しも見えてきたようだ。「第３週はどこまで上値をライできるか、という点で重要な週になる」と、立花証券の平野憲一執行役員は言う。

　11日のＥＵ首脳会合では、ギリシャに財政赤字の抑制を命じることで合意、統一通貨ユーロにとって危機の沈静化に向け、断固とした行動を取る用意があると表明した。同日の米国株市場や国際商品市場はこれを好感する形で上昇。休場前の10日の日本株相場は、リスク回避の動きから午後に伸び悩んだ経緯もあっただけに、きょうは外需依存度の高い業種を中心に見直しの買いが優勢になった。

　　　　　　資源が上昇率上位、中国消費者物価も後押し

　業種別33指数の上昇率上位に入ったのは卸売、非鉄金属、鉱業などの資源関連株。ＤＩＡＭアセットの平川氏によると、「中国のインフレが加速していたわけではなかったことで、金融引き締めによる景気のオーバーキル（過剰に落ち込ませる）にならないとの安心感があった」という。

　11日に発表された中国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.5％上昇と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値（2.1％上昇）を下回った。

　東証１部の売買高は概算で20億7028万株、売買代金は同１兆3663 億円。値上がり銘柄数は1017、値下がり501。取引開始時に算出された日経225オプション２月限のＳＱは１万99円59銭と、10日の日経平均終値の9963円99銭を135円60銭上回った。

　　　　　　ＧＳユアサが大幅高、消費者金融は急落

　個別銘柄では、ジーエス・ユアサコーポレーションが大幅高。大和証券キャピタル・マーケッツはＧＳユアサが増額修正した10年３月期営業利益計画をさらに上回る暫定予想を示した。09年４－12月期連結経常利益が通期計画を上回り、クレディ・スイス証券がポジティブな印象とした太平洋セメント、10年12月期の連結営業利益は前期比85％増を見込む旭硝子も急伸。

　半面、消費者ローンの規制を強化する改正貸金業法が予定通り６月から完全施行される公算が大きくなった、と12日付の日本経済新聞朝刊が報じ、プロミスや武富士、アイフルはそろって東証１部の下落率上位に入った。自己株式の処分による売り出しを実施するフォスター電機は、需給悪化が懸念され急落。午後に、日経テレコンが公募増資を実施する方針を固めたと伝えた池田泉州ホールディングスは、需給悪化懸念で東証１部の値下がり率１位になった。

　　　　　　　　　　　新興３市場も続伸

　国内新興３市場も続伸。ジャスダック指数の終値は前営業日比0.5％高の50.00と３連騰。東証マザーズ指数は0.9％高の392.63、大証ヘラクレス指数は1.2％高の560.24とともに続伸した。

　発行済み株式総数の2.78％に相当する1000株を上限に自己株式を取得するウェブクルー、09年４－12月期の単独営業損益が黒字（前年同期は赤字）を確保した田中化学研究所が急伸。大日本印刷が株式を公開買い付け（ＴＯＢ）するインテリジェントウェイブはストップ高。売買代金上位ではユビキタス、グリー、ベクターが高い。

　半面、10年12月期の単独営業利益が前期比22％減見通しのベルパーク、第三者割当増資による１株利益希薄化が懸念された総和地所はそろって急落した。売買代金上位ではマネーパートナーズグループ、一建設、ＡＣＣＥＳＳが安い。

記事についての記者への問い合わせ先：東京長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa thasegawa6@bloomberg.net

更新日時: 2010/02/12 16:37 JST
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp

NASDAQ 2,177.41 29.54 1.38% 02/11
NYダウ 10,144.19 105.81 1.05% 02/11
SP500 1,078.47 10.34 0.97% 02/11

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