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2010.05.07

米国株式市場寄付き後0507 23:01 /　米ＳＥＣは株価急落の原因と不当利益の有無を調査へ

カテゴリ：株式投資

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米ＳＥＣは株価急落の原因と不当利益の有無を調査へ－関係者(Update1

５月７日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日の株価急落について、証券の専門家が引き起こしたり、混乱を利用して違法に利益を得ていないかどうか調査を行う計画だ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　この調査が非公開であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところによれば、ＳＥＣは市場参加者が通常の取引を混乱させる注文を故意ないし意図せずに出していないかどうか判断する方針。ＳＥＣはまた、株安の連鎖を阻止するための管理体制が証券取引所や企業に存在していなかったかについても調べるという。

　欧州の債務危機をきっかけに米東部時間６日午後２時40分（日本時間７日午前３時40分）から米株の売り浴びせが始まり、ＳＥＣ当局者らはその数時間後に調査の準備に取り掛かることとなった。殺到する電子取引が急落を加速させるなかで、米株は過去１年間で最大の下げとなり、翌７日にはアジア株の下落を誘っている。

　ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は通常取引終了後に発表した共同声明で、株価急落の要因となった「異常取引」を調査すると表明。「調査結果とともに、適切な措置を勧告するだろう」と述べた。

　ＳＥＣのネスター報道官はこの調査に関するコメントを控えた。関係者２人によると、ＳＥＣは、一部銘柄の急落を引き起こす注文を出すなど、トレーダーが今回の混乱を利用しようと図ったかどうかについても調べる方針。

　ＮＹＳＥユーロネクストの広報担当者、レイ・ペレッチア氏は、多くの銘柄の突然の値動きがＬＲＰ（流動性回復点）に達したため、ＮＹＳＥは市場の秩序維持のためにこれらの銘柄の取引をペースダウンさせたと説明した。

ＮＹＳＥのラリー・レーボビッツ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、電子取引ネットワークに送られたコンピューターによる注文が下落を加速させたとの見方を示した。同ＣＯＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ダウ工業株 30種平均の下落幅998.5ドルの最初の半分は通常の取引を反映したものだった公算が大きいとした上で、売りが雪だるま式に膨らんだのは、それに応じる投資家がいない状況で売り注文が送られたためだと説明した。

　ＮＹＳＥユーロネクスト広報担当者、リッチ・アダモニス氏は、「幾つかの誤った取引があった」と説明した。ダウ工業株 30種平均は前日比347.80ドル（3.2％）安の10520.32ドルで引けた。

　アクセンチュアなどを取引無効に

　米ナスダックＯＭＸグループが公表したリストによれば、取引を無効にするのは、米コンサルティング会社アクセンチュア、米原子力発電所運営会社エクセロンなど286銘柄。

米下院金融委員会小委員会のポール・カンジョルスキ委員長（民主、ペンシルベニア州）は、11日の公聴会開催を決定。同委員長はＳＥＣのシャピロ委員長に書簡を送り、株価急落の原因に関するＳＥＣの見解を聞きたいと要請するとともに、将来の株価クラッシュを予防するためのどのような権限がＳＥＣにあるかを問い合わせた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京城塚愛也 Aiya Shirotsuka ashirotsuka@bloomberg.net Editor:Akiko Kobari東京麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net記事についての記者への問い合わせ先：David Scheer in New York at dscheer@bloomberg.net.
更新日時: 2010/05/07 15:25 JST
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp

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