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2011.06.21

共産党、社民党等は一体この　菅首相　の居座りに対して何をやっているのか。

カテゴリ：カテゴリ未分類

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　菅直人首相の早期退陣に向けた攻防が最終段階に入った。しかし、「死に体」だったはずの首相に、民主党執行部は引導を渡すことができない。

　２０日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。

　岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、安住淳国対委員長、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長…。６人は首相に「花道」を説いた。具体的には、平成２３年度第２次補正予算案や特例公債法案の成立と引き換えの退陣だ。説得は約２時間にもわたった。

　しかし、首相は最後まで首を縦に振らなかった。

　この日午前には、官邸に乗り込んだ岡田氏が首相に直談判していた。

　「このままでは、党内も国民世論ももちませんよ。退いてもらえませんか」

　疲労とプレッシャーから、その目はいつにも増して充血していた。

　岡田氏らは焦っていた。なぜなら、野党が首相退陣を会期延長の前提条件としているからだ。

この日夕、国会内の常任委員長室で行われた与野党幹事長会談。岡田氏は首相の早期退陣を求める野党側の集中砲火にさらされ、いらだち気味に押し返した。

　「首相がいつ辞めるかは民主党内部の話だ」

　安住淳国対委員長も同日、首相が３次補正予算案の編成を視野に入れていることについて「そんな先の話は人類がどうなっているかすら分からない。まだまだ先だ」とぼやいた。

　居座りで腹を固めた首相と、目先の対応に汲々とする党執行部。勝負はほぼ見えている。

　執行部が想定する延長幅は約１２０日で、延長後の会期末は１０月中旬。この間に本格的復興に向けた３次補正の成立まで何としてもこぎ着けたい。

　このために設定した首相の退陣時期は３つ。一つは、特例公債法案成立との引き換え退陣で７月上旬。それがだめなら、２次補正の成立を受けての７月下旬の退陣。ここまでなら、何とか会期延長に向けた野党の納得も得られるだろう。

　最悪のケースは３次補正と関連法案の成立を受けての退陣で１０月中旬。首相は念願の訪米さえも可能だ。

首相は２０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、３次補正成立までの続投を念頭に「与野党を超えて全体が機能する態勢をつくることがリーダーシップの一番重要な要件だ」と強調した。指導力不足の指摘など他人事だ。

　これでは野党からの「居座り」批判は避けられない。

　だからこそ、枝野氏は２０日の記者会見で「延長と首相が言った『（退陣の）めど』は全く相関関係はない」と繰り返し強調した。

　「『（菅）内閣は辞めるべきだ』という世論が多ければ、私は菅くんに辞めるように言うつもりだ」

　ただ、渡部氏の言葉も首相には届かないだろう。首相周辺はつぶやいた。

　「９回裏なのに、まだ４回裏で、４回ぐらい打席に立てると首相は思ってるんだよな」。（小島優）

ｍｓｎ産経ニュース

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