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2011.11.24

Ｓ＆Ｐの小川氏：格下げに近づいている可能性も－日本国債(2) 11月24日（ブルームバーグ）：

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11月24日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の信用アナリスト、小川隆平氏（シンガポール在勤）は24日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本の財政健全化の取り組みについて、「何も進まなければ、どんどん状態は悪くなる」とした上で、日本国債の格付けに関して「だから確かにダウングレードに近くなるというのはそうなのかもしれない」と述べた。

　一方で、小川氏は「今のところは悪化のペースは緩やか」とし、「今日１日すぐにどう動くという状態では今のところはない」との見方を示した。

　Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から３番目の「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表。４月には震災発生を受け、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今年８月、日本政府の格付けを「Ａａ３」に引き下げた。

　財務省の集計では、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた国の債務残高は９月末現在で954兆4180億円と過去最大を更新している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は23日にウェブサイトで公表した報告書で、日本国債の利回りが急上昇すれば、世界の資本市場から流動性が突然失われ、為替相場の「破壊的な調整」のリスクがあるとの見解を明らかにした。

　　　　　　　　　　　イタリアの教訓

　欧州では、ギリシャに端を発した債務危機が主要７カ国（Ｇ７）の一角であるイタリアにも波及している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）データを基にした財務省のまとめでは、日本政府と地方自治体の債務に社会保障基金も含めた公的債務残高は2011年に対国内総生産（ＧＤＰ）比で212.7％に及ぶ見込みだ。Ｇ７では最悪の水準で、イタリアの129.0％を大きく上回る。

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは16日付リポートで、同国国債の「投げ売りが生じた構造は日本にとっても他山の石」とすべきだと指摘する。

　高田氏は、膨大な債務を抱える日本国債が暴落せずに済んでいる要因として、国民が暗黙に 1日本はいずれ成長軌道に戻る 2経済成長路線に戻れば、政府は増税を決断する 3政府には決断を実行できるガバナンスが存在する－といった信任を抱いているためだと説明。その上で、こういった点に「多くの不安が伴うのも事実」だと指摘した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　伊藤亜輝 Aki Ito aito16@bloomberg.net東京小坂紀彦 Norihiko Kosaka nkosaka1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net

更新日時: 2011/11/24 16:09

Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp

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