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2011.12.12

【主要指標 12月9日】米国株、大幅反発　EUの新条約合意を好感　日本株も日経平均8,600円台半ばを回復か

カテゴリ：株式投資

【主要指標 12月9日】

12184.26 △186.56
ＮＡＳＤＡＱ
2646.85 △50.47
ドル円：ＮＹ時間17時
77.63 －77.65
ユーロ円：ＮＹ時間17時
103.89 －103.93

8645
日経平均前日終値
8536.46 ▼128.12

先週末の米国株式市場は大幅反発。EU首脳会議では国際通貨基金（IMF）への2000億ユーロの資金拠出を決めました。ユーロ圏17カ国を軸に財政規律強化を目指す新条約を作ることでも合意し、欧州問題の収束に向けて楽観的な見方が広がり、ダウ平均の上げ幅は一時210ドルを超えました。ダウ平均の終値は前日比186ドル高の12,184ドル。前日の急落をほぼ取り戻した格好です。12月のミシガン大学消費者信頼感指数が67.7と市場予想を上回ったことも買い材料となりました。

S＆P500業種別株価指数の10セクター全てがプラスとなりました。特に金融、資本財、エネルギーが相場上昇を主導しました。欧州債務問題の収束期待、すなわち金融システム不安の後退を受けてモルガンスタンレー、シティグループが3％超、バンクオブアメリカが2％超の大幅高となりました。増配を発表したゼネラル・エレクトリック（GE）や建設機械のキャタピラーも買われました。

欧米株の上昇を受けて週明けの日本株も反発が期待されます。日経平均で8,600円台半ばを回復する場面もありそうです。注目はトヨタ（7203）の動向。先週末に大幅な下方修正を発表しており市場全体への悪影響が懸念されます。しかし、反対にこれで悪材料出尽くしとなる可能性もあり、どちらにせよ目が離せない状況です。

（12月12日：マネックス証券　チーフ・ストラテジスト広木隆）

データは マネックス証券 によります｡

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