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2009.08.27

子ども手当て実は7万円増税

(2)

カテゴリ：日本経済　世界経済について

民主党が政策として掲げる「子ども手当て」は、中学生以下の子どもを抱える世帯に手厚い給付をする一方で、「配偶者控除」と「一般扶養控除」の廃止、つまり増税があることも約束されている。この増税分について、『しんぶん赤旗』は「増税となる世帯数は…『子ども手当』をもらえる世帯も含め2000万世帯」「1世帯あたりの平均増税額は（年間）7万円」と指摘した。「子ども手当て」の光の届かない影の部分だけを見ると、実はかなりの負担増があるというのだ。

この記事に対し、ネットユーザーからは「さすが『確かな野党』」「元々「子ども手当て」は、考え方がおかしい」「プラスがあればマイナスが必ずある…当たり前」など、「子ども手当て」政策を批判し、記事を評価する意見が寄せられている。

実は、こうした増税（約1.4兆円）をしても「子ども手当て」の財源（約5.5兆円）のすべてはまかなえない。民主党が主張する"ムダづかい削減"の実現性も含めて、有権者はしっかりと検討していく必要がありそうだ。

奇麗事だけ表に出すのはやめてほしいですね

まやかしだらけで

本当に日本の将来や国民の暮らしを考えていて

さらにそららを実現するための政策と実行力をもっている

政治家はどこにいるのでしょうか・・・・・

こんな時代でも将来の日本に希望をもたせてもらいたいものですけど・・・・

快適な老後を過ごしたほうがいいのですかねぇ・・・・・

タイムセールの部屋