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2009.10.04
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読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。
支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。
政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。
鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。
鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。
鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。
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Last updated
2009.10.04 21:52:49
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