「地域減災フォーラム２００６」記事
発生が確実視される宮城県沖地震に備える「地域減災フォーラム みんなで考える地震・津波に強いまちづくり」が１４日、仙台市青葉区の東北福祉大で開かれ、市民、学生など約５００人が参加した。
パネルディスカッションでは、研究者や建築士、報道関係者が災害時の被害を最小限にとどめる「減災」の取り組みについて意見を交わした。
災害弱者の支援策を報告したのは東北福祉大の阿部一彦教授。「日ごろの近所付き合いが大切」と指摘するとともに、福祉避難所の必要性を訴えた。
せんだい泉エフエム放送の阿部清人事業部長は、放送局を中心にトランシーバーを活用する情報ネットワークのアイデアを紹介。河北新報社報道部の太楽裕克氏は「宮城県沖地震の発生が確実視される中、県民がいかに備えるかがあらためて注目されている」と指摘した。
討論に先立ち、仙台市消防局予防課の渡辺剛英課長が講演した。１９７８年の宮城県沖地震や昨年の８．１６宮城地震の被害状況を説明し、「家具の転倒防止など室内の安全確保が依然として課題。行政の救助には限界があり、地域の助け合いが重要となる」と話した。
フォーラムは、仙台市や東北福祉大などでつくる「地震・津波に強いまちづくり実行委員会」などが主催した。同委員会は、災害時の被害軽減を担う人材育成を目指す「養成講座」なども開催している。
2006年01月14日土曜日（河北新報）
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