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2014年08月20日
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カテゴリ: 国際金融資本
米シティが日本の個人向け銀行業務の売却検討

東京 20日 ロイター] - 米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の個人向け銀行業務の売却を検討していることが明らかになった。関係筋によると、3メガバンクや地銀を含む10行程度に打診を始めており、9月にも入札を開始する見通し。

日本の個人向け商業銀行業務は超低金利が続き採算性が悪いため、売却することにより、経営資源を法人業務にシフトする。

シティの個人向け商業銀行は全国に33支店と預金残高約3.6兆円がある。日本では100年以上前から営業してきたが、グループは採算性の悪い部門の撤退、縮小を進めており、今回の判断もその一環となる。

シティの広報担当者はコメントを差し控えるとしている。

米シティが日本の個人向け銀行業務の売却検討、10行程度に打診 byロイター

このシティバンクは、過去に3度に及ぶ金融庁からの行政処分を受けているのをご存知だろうか?

2004年、2009年、2011年である。

2004年に起こったものでは
プライベートバンキング部門で発生したものです。

・元本が消えるほどリスクの高い外貨の投機的商品を、お年寄りなどに十分な説明なく売りさばいた
・匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設
・暴力団関係のマネーロンダリングの手助け
・株価操作のための資金提供
・融資と債権の違法な抱き合わせ販売
・銀行法に触れる美術品や不動産の販売


当時のアエラの記事の中で日本の金融当局が「完全になめられてる」という金融庁の職員の言葉に、強く同意しますね。もし、私が信頼してお金を預けている金融機関の裏で、こんな犯罪を行っているのかと思うと怒りを覚えます。

さらに怒りを覚えたのが、在日代表のインタビューです。違法収益をあげた額は「公表できない」の一点張り。なぜ法令遵守のルールが機能しなかったかについては「それをいま調べている(略)あなたは日本の銀行のプライベートバンキング部門で、法令遵守が機能していると思うか」と開き直り。しかもマネーロンダリングにたずさわった担当者はすでに退職していて、同行とはもう関係ないという。



報道関係各位
金融庁による行政処分について2004年9月17日(金)


【2009年】

シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について 平成21年6月26日 金融庁

【2011年】
シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について 平成23年12月16日 金融庁










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最終更新日  2014年08月20日 15時45分53秒
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