ジョーのありじごく

ふるさと納税って・・・

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個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納めることを可能とする制度、いわゆる「ふるさと納税」が議論を呼んでいる。

今朝のワイドショーでは、反対派である神奈川県の松沢知事と賛成派である宮崎県の東国原知事の、それぞれが自分の意見の根拠を述べる姿が映し出されている。

ふるさと納税って、一見、妥当性のある税制に見える。自分の生まれ育った地域から離れて立身出世した人物が、生まれ育った地域、すなわちふるさとに恩義を感じ、恩返ししたいと考えるのは決しておかしくない。

ただ、住民税の本質はそうではない。住民税は、自分が今、住む地域で、住民として享受するメリットの対価として支払うものである。もちろん、公共財にはフリーライダー現象が付き物であり、つまり、住民税を支払っている人間も支払わない人間も同様にそのメリットを享受することが出来るということは、別に珍しいことではない。

ただ、ふるさと納税を認めると、フリーライダーばかりになってしまう。

地域によって、出身地域に対する愛着というものには濃淡がある。愛着を深く感じる地方もあれば、その地域出身であることを隠そうとする地方もある。そのような愛着への濃淡で税収が決まるのはおかしい。

そもそも、住民税を獲得しようとすれば、住民を増やし、その住民が得る所得を増やす必要がある。そのため、よく地方政府は企業を誘致したり、企業の工場を誘致したりする。もちろん、企業誘致は住民税を得るのみならず、企業が生む法人地方税を得る目的があるのはもちろんだが。そして、企業を誘致することにより就業チャンスを高めるとか、住みやすい街を作り上げるとか、そういったトータルな意味での「住みやすさ」を高めることによって税収をえるというのが筋である。

日本の場合は、そういう努力が地方の税収に結びつかないことに最大の問題がある。それは、税収をすべて国が国の都合で決定していること自体が問題とも言える。その部分の是正が先決であり、ふるさと納税は本末転倒である。

僕は人々のふるさとを愛する気持ち、それを金銭的に還元しようという気持ちを否定するものではない。しかし、それは寄付という形で行うべきであり、その点では、寄付に伴う税負担軽減の措置が極めて限られている税制にも大きな問題がある。

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