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2008年12月の記事
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“最終赤字”転落９０社リスト
営業利益２兆円を誇っていたトヨタ自動車が営業赤字に転落したことで、日本だけでなく世界が震えている。２２日の米ニューヨーク・タイムズ電子版は「トヨタでさえ赤字」と、大きく報じた。渡辺捷昭社長は、赤字を発表した記者会見で、「厳しさが予想をはるかに上回るスピード、広さ、深さで拡大している」と今の異常事態を表現していたが、世界的な大不況を前に、どこの企業の社長も同様の恐怖を覚えていることだろう。トヨタに限らず厳しい状況は、日本企業のほぼ全業種に及び、通期予想を最終赤字に下方修正する企業は後を絶たない。続きを読む ピンチの時こそビジネスチャンスだ！お勧めの節約グッズが「エコワット」。コンセントに差し込み、使用する家電製品をつなげば電気料金などがリアルタイムで分かる。「電力料金目安単価」と呼ばれる全国平均値（１キロワット時＝２２円）を基に算出した参考値だが、「エアコンにつなぐと数値がどんどん上がる。節約意識が向上します」。 エコワット
2008.12.28
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こりゃダメだ 金融機関が投資のシロウト宣言
ヘタな投資にうかつに手を出したのがマズかった。投資のプロのはずの金融機関が今ごろになってぞろぞろと「アマ宣言」している。信用組合は６８％、農協では８１％がそう宣言している。シロウトを名乗るこれら金融機関に預金者や顧客がソッポを向くのは避けられない。2008年8月 天からヘッジファンド魔王が降臨し、欲望の塊の金融業界を破壊した。 今回の金融危機は、投資産業が製造業と同じ構造となったことを意味する。 製造業では、売れる商品に参入競争が起こり、過剰生産となり、商品価格の暴落をまねく。 金融産業でも、儲かる分野に資金が大量投入され、運用許容キャパを超えた段階で、運用用品価格の粉飾・暴落をまねくことが実証されたのだ。
2008.12.25
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この国最悪のガンは自公政権
自公与党の茶番劇が続いている。このところ、３年後の消費税アップや定額給付金、さらに選挙協力をめぐって「対決ムード」を演出しているが、裏でガッチリ握手しているのが、今の自公両党だ。連立を組んですでに１０年。６回も一緒に国政選挙を戦い、今じゃあ切っても切れぬ仲だ。創価学会の強力な組織票をタテに、宗教団体もどきの公明党が国政のど真ん中に居座り、最大与党の自民党が言いなりになっている構図である。表向き対立しているように見せているのは、それぞれの支持者に向けた単なるポーズ。支持率４％そこそこの政党が国民生活に直結する政策にかかわり続けているのだから、これほど国民を愚弄した話はない。単独では何もできない公明党が与党に居座ることが、この国の崩壊を加速さている。 自民党は下野してでも、公明党の呪縛から逃れるべきだ。
2008.12.24
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野村ＨＤ株は最大30％上昇の可能性、リーマン資産取得で－バロンズ紙
12月20日（ブルームバーグ）: 米経済紙バロンズは20日、野村ホールディングスによるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジアと欧州の資産買収が同社の収益押し上げに貢献すれば、同社の株価が最高30％上昇する可能性があると伝えた。同紙は特定の人物は引用していない。 同紙は世界的な市場低迷が続けば、野村の株価は下落の恐れもあるとしている。ただ、同紙によると、リーマンの資産買収で同社はアジアと欧州、米国に拠点を持つ世界最大級の独立系の投資銀行となり、同社株は魅力的になる公算がある。 また同紙によれば、日本の投資家が再び日本株を買い始めれば、収益がさらに拡大する可能性もある。
2008.12.21
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ライフネット生命、原価を全面開示 「安さ単純比較」業界“渋い顔”
インターネット専業の生命保険会社として今春開業したライフネット生命保険が、保険商品の原価の全面開示に踏み切った。生命保険のコストは、保険金の支払いに充てられる部分と、保険会社の運営費や利益になる部分があるが、これまで内訳が明らかにされたケースはなかった。ライフネットは、人件費や手数料を抑えた価格優位性をアピールし、顧客獲得に結びつける戦略だが、大手を含めた生保各社は「質に見合った価格設定」と反発している。 続きを読むある国内大手生保は「手数料が高くても、サービスの質の高さなど、納得してもらえる理由がある」と訴え、原価だけで単純比較されることを牽制する。「洋服と同じで、高級品が欲しい人もいれば、最低限の機能と安さを追求する人もいる」とし、自社のサービスを高級品に例え、対面でのコンサルティングやコールセンターなど、人的サービスが省略されるネット生保との違いを強調する。続きを読む国内大手生保がここまアホだとは・・・[一例] ３０歳男性 死亡保障 ３０００万円 月払い（団体割引なし）無配当１０年定期保険 （ 特約・健康体割引なし ） ↓Ａ社 ７３２０円 対面販売 旧日本社の外資系Ｂ社 ６２１０円 対面販売 ＣＭが多い外資系Ｃ社 ５１００円 通信販売 カタカナ国内生保Ｄ社 ５０７０円 通販と代理店システムの外資系2003年1月現在 では、Ａ社とＤ社では、全く同じ保障なのに、掛け金（保険料）が４割強も違います。 知らないあなたは、１０００万円以上の無駄（割高）な掛け金を支払うことになるかもしれません・・・ 原価を各社同じとした場合の各保険会社の付加保険料（＝経費等）を比べてみました。余りの違いに驚きます。 30歳 男 3千万 保険料 原価 経費等 ライフネット 3,484 2,669 815 ＳＢＩアクサ 3,450 2,669 781 オリックス 4,920 2,669 2,251 富国生命 6,930 2,669 4,261 明治安田 8,040 2,669 5,371いずれもＨＰで記載あるいは計算の保険料で、明治安田以外はいずれも無配当保険です。なお明治安田は有配当毎年配当タイプの保険料であり無配当より保険料が高いのは当然なので、単純に比べてはいけません。無配当保険で比べても、保険料そのもので2倍、付加保険料では5倍の開きがあります。なお大手生保は保険料をＨＰで公開しません。2006.3.18.朝日新聞 be on Sunday掲載の保険料(その後改定の可能性あり)では、日本生命7,590円(配当あり)、第一生命6,930円・住友生命7,050円(利差配当あり)です。
2008.12.16
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