日本国債暴落に加担する反日勢力　　　　　　　　マスゴミ・財務省　に騙されるな！

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2009年の株価　エコノミスト8人の予想

2009.12.17

もし、構造改革を行なっていなければ、日本の企業は国際競争で惨敗し、
日本の株式市場から、海外投資家が逃げ出し、
日経平均は、５０００円を割りこんでいた可能性が高い。

現在の不況は、世界的な要因が大きいとはいえ、構造改革を中途半端で中断し、
建設・金融業に関して必要以上の規制強化に走り、構造改革に伴う規制緩和による活力を削ぎ
官製不況を促進したことだ。

確かに、規制緩和により、暴走する業者が出現したが、一斉の規制強化ではなく、
個別対応等で対処すべきだった。

民主党政権は、さらなる規制強化により、官製不況スパイラルを加速させつつある。

経済のしろうと軍団が、小泉構造改革にすべての責任を押し付ける前に、
小泉構造改革がなかった場合の検証を行なうべきだ。