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2009年の株価　エコノミスト8人の予想

2009.12.27

税制改悪！暫定税率・子ども手当　年収８００万円家庭直撃！！

鳩山“優柔不断”首相の「決断」は庶民生活に何をもたらすのか――。
子ども手当の所得制限がなくなって喜ぶ親がいる一方、暫定税率の“衣替え”維持は
「あてにしていたガソリン代負担減などの恩恵がなくなった」と嘆く声も。
最大の焦点はひとつ。サラリーマンの税負担は増えるのか、減るのか。

●９００万世帯が家計にマイナス

今回の税制改正で一番泣きを見るのはズバリ、
年収６００万～８００万円レベルの中年サラリーマンだ。

カギを握るのは扶養控除。子ども手当創設に伴い、１５歳以下の子供がいる世帯は廃止し、

●喫煙者は１箱１００円の大増税

政府税調は、所得税に加えて住民税の扶養控除廃止も検討している。
場合によっては大幅な負担増になる可能性もある。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「扶養家族のいない独身サラリーマンが何の影響も受けない一方、
子供のいる世帯は年収や家族構成で大きな差が出てきます。
子ども手当をもらえる世帯はまだいいが、気の毒なのは、そこそこ収入があって、
大学卒業時に就職に失敗した子供を抱える（５０代前後の）熟年サラリーマン世帯。
恩恵がないのに扶養控除だけが廃止されてしまう。
暫定税率も今後は広く浅く課税する庶民増税になりそうです」

暫定税率は１１年度から環境税に衣替えするプランがあり、

ついでに言うと、来年度は、たばこ税の税率もアップする。喫煙者は１本約５円、
１箱１００円の大増税だ。この結果、家計は一気に大ピンチだ。

「仮に定年直前の年収８００万円のサラリーマン家庭で、
妻が専業主婦、息子２人が２０代半ばで失業中、中学生の娘を扶養している世帯の場合、
子ども手当では年３１万２０００円（初年度は１５万６０００円）のプラスです。

ガソリン税の暫定税率が環境税に変われば、マイカーのない世帯は年間５０００円以上の負担増。
１日１箱たばこを吸う人は、さらに年３万６５００円が飛んでいく。
多少の誤差はあるでしょうが、合計で家計には年１４万円ものマイナスです」
（ファイナンシャルプランナー）

同じ年収８００万円でも、子供２人が中学生以下の家庭なら年３０万円超、
１人でも８万円超のプラスだ。

もっとも、当の鳩山政権は扶養控除を住民税まで拡大するのかどうかもハッキリさせず、
国民に詳細な試算を示そうとしない。
だが、一部では「負担増世帯９００万」なんて試算もある。

「国民の生活が第一」とか言いながら、
これでは中堅サラリーマンいじめとしか言いようがない。

間違いない！　小沢の使途だ！