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2009年の株価　エコノミスト8人の予想

2010.03.04

ボンクラ政権は、政策ではなく、愚作を推進します。

無駄を無くそうとして、無駄を増す愚策を推進します。

税収を増やそうとして、税収が減る愚策を促進します。

常識とバランス感覚を欠如した　ボンクラ政権　は、常に、一方に傾き、

ダッチロールを繰り返し、破綻したＪＡＬと同じ道を歩もうとしています。

大迷惑！メリットどこ？　「休日分散化案」世紀の愚策か

政府の観光立国推進本部の「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」
（座長・辻元清美国土交通副大臣）は、観光客が集中する大型連休の分散化を目指す
祝日法改正案を取りまとめ、３日に産業界に提示した。

観光地の繁忙期と閑散期を平準化するのが狙いというが、
「単身赴任者はどうなるのか？」など疑問は多い。
「どう考えてもメリットが見いだせない“世紀の愚策”だ」との声も出ている。

ＷＴは再来年の施行を視野に、同案を今国会にも提出する予定。
それによると、国内を（１）北海道・東北・北関東（２）南関東（３）中部・北陸信越
（４）近畿（５）中国・四国・九州・沖縄－の５ブロックに分け、
５月と９月に土日を含む５連休を１週間ずつずらして実施する。

その代わりとして、５月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」、
７－１０月の「海の日」「敬老の日」「体育の日」の６祝日を休日にはせず、
年間の休日総数は変えないようにする。

気候を考慮し、５月は南から順に連休を実施し、

この休日分散化案には反発の声が多い。

サラリーマン生活の長かった経済アナリスト、森永卓郎氏は次のように批判する。

「欧米各国では年休を完全消化することで別々に休みをとることが習慣化しています。
日本が観光立国を目指すなら、まずそこから始めるべき。そもそも５日も休みがあっても、
それをフル活用できるほど仕事や財布に余裕があるサラリーマンは少ない。

実際、休日が地域で異なると困ることは多い。
関東から関西に単身赴任しているお父さんは、家族と一緒に連休を過ごせないし、
地方に帰省しても実家が「平日」では近所に遊びにも行けない。
しかも、ブロックごとの休みだから、
首都圏や関西圏の帰省ラッシュは以前と変わらぬままだ。

全国展開する企業はもっと困りそうだ。
政府は「操業を簡単に休めない製造業の割合は以前より低く影響は小さい。
むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）とするが、
「本社と支社と工場の稼働日を完全に分けることなど不可能」との声は多い。
金融機関などのシステム運用にも混乱が生じそうだ。

　肝心の観光産業の現場も懐疑的。鬼怒川温泉の老舗旅館幹部は、ため息混じりにこう話す。

「旅館は繁忙期に高い料金を設定することで経営を維持してきた。
休日が地域ごとにバラバラになると不可能になるが、
分散化しても、遠隔地から爆発的に観光客が増えるとは思えません」

となると旅行客にすれば、料金が安くなるかと思えば、
「５、９月の料金が多少安くなっても、閑散期並みの価格に下がることは考えにくい」
と大手旅行会社の営業担当社員。

「それに集中的に送客できるからこそ、観光協会や役所、地元企業が組んだイベントができて
地域を活性化できる。観光業界は間違いなく反対でしょう」とみる。

　休日分散化案はまさに絵に描いた餅だというのだが…。