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2009年の株価　エコノミスト8人の予想

2012.11.15

次期衆院選は現行制度＝「選挙無効」懸念も

１２月１６日投開票の次期衆院選は、
「１票の格差」が違憲状態と最高裁に認定された現行制度で行われることが確実になった。

格差是正のため小選挙区を「０増５減」する関連法案が１６日までに成立した場合でも、
区割り作業が間に合わないためだ。

政府は、違憲状態が解消されない場合でも、
「内閣が衆院解散を決定することは否定されない」との立場。

与野党には「関連法案を成立させ、格差是正への立法府の意思を示せば問題ない」
との意見がある一方、

民主党は１４日、小選挙区を「０増５減」し、比例代表定数を４０削減するとともに、
比例代表のうち３５議席に小選挙区比例代表連用制を導入する内容の
衆院選挙制度改革関連法案を衆院に提出した。

ただ、定数削減に関しては、
同日の党首討論で野田佳彦首相が来年の通常国会で実施するよう提案し、
自民、公明両党が受け入れた。

このため３党は「０増５減」案を先行処理する方向で調整に入った。
定数削減の必要性については、法案の付則に明記することで決着させる方向だ。　