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日本の財政は危機的な状況と言われている割には、毎年毎年予算規模が前年を超えるような状態が続いています。このような、状態を続けていって良いのか、続けていけるのか疑問です。 少なくとも 1980 年代以降、政府債務は右肩上がりで増え続けています。

このような国の財政状態でよいのかどうか、経済学者、識者などがいろいろと意見をいっています。わたしもどのように理解したらよいかわからないので、何となく不安感があります。自分不相応なテーマとは感じていますが、何回かに分けて、真実に迫ってみたいと思います。

＜国の借金と政府の借金、国民の借金＞

国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか

財務省の報告によれば「 2019 年末の国と地方を合わせた借金 1122 兆円、国民一人当たり 892 万円になる」と言われています。

ここで分かりにくいのは、「借金」の定義です。「国の借金」であたかも国民が借金をしているような表現になっており、自分も、生まれてくる赤ちゃんまで入れたのなら、大変なことという不安感が生じてきます。本当に、そうなのでしょうか？ まず「借金」について調べてみました。

ここで分かりにくいのは、世の中には３つの「借金」があるといわれています。

『国の借金』

本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金

『政府の借金』

国の借金と言われているが、「国」の借金と「日本政府」の借金とは異なるもので、「一人当たり 892 万円も借金をしている」とは日本政府が借りているものをいいます。私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。一般的にいわれている「国の借金」でもあります。

『国民の借金』

国民は借金の債務者では なく、債権者である。

それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはないわけです。むやみに危機感を感じる必要はなさそうですが、それでも、増え続ける政府の借金をどう考えるべきかは、無関心でいられる問題ではありませんね。


～あとがき～

このテーマは、なかなか簡単ではありませんので、避けようと思いましたが、「わからないこと、知らないことを徹底的に調べる」のはわたしの『学び活かす』の方針でもありました。従って、果敢に取り組みましたが、いろいろなエコノミスト、経済評論家、大学の教授等著名な方々がそれぞれ、「説得力」のある論調をしていますので、現状はなにが真実か、だれの言っていることが正しいのか見極めがつきません。このままいくと日本はどうなるか、銀行は大丈夫か、自分で備えておくべきことはあるのかなどつぎつぎに疑問が疑問をよんでしまします。どこまで、深堀し真実に迫れるかを、逆に楽しみにして取り組みたいと思っています。　以上