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わたしたちは、給与や年金などの収入の中で、所得税、住民税、健康保険料、介護保険料などを負担しています。この「 4 つの国民としての負担は」国や市町村に払っていますが、結構大きな金額になっています。詳しいことは分かりませんが、国・行政は「困窮している個人、家族」などには社会保障としてきめ細かく支援してくれてます ( セフティネット）。でも、ほとんどそれについての知識もありません。何かの原因で、「生活が困窮したらどうなるのか」心配になりました。そこで、ほんのさわり位の知識の整理になってしまうとは思いますが、今回調べてみました。

※セフティネット
( 出典 )Wikipedia
「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。すなわち社会保障の一種である。

日本では近年、格差社会が問題となり、生活や雇用に不安を抱える国民が急増していることもあって、単にセーフティネットという場合は生活や雇用に対するセーフティネットのことを指す例が多いが、セーフティネットという言葉は国民生活に係る事象のみに適合する言葉ではない。

最近、「住民税非課税世帯」や「生活保護」などの言葉を頻繁に耳にするようになってきました。

私たちにとって身近な「住民税」ですが、しくみや計算方法がどうなっているのかよく分からない、という人も多いのではないでしょうか。今回はその中で、「 住民税が非課税となる世帯」には、さまざまな優遇制度があることを調べてみました 。住民税非課税世帯」とはどういう基準で定められているのか、わたしも詳しくありませんので、わかりやすく整理、説明されていた「マネリー」さんのサイトを紹介、転載をさせていただきました。以下はマネリーさんの転載です。

（出典）マネリー　 https://moneliy.jp/life/tax/15870

『マネリーは、未来への投資を提案・サポートするというミッションのもと、貯金、投資、セミナーなどをお届けする情報メディアです。 この記事では、住民税が非課税になるのはどんな人なのか、また住民税が非課税の世帯にはどんな優遇措置があるのか、分かりやすく解説します。』

＜住民税非課税世帯とは＞

住民税には、市町村民税（東京都２３区は特別区民税）と都道府県民税があり、この２つを合わせて「住民税」といいます。そして、この住民税には、所得金額をもとに計算される 「所得割」 と、一定の所得を超えた人が一律に納める 「均等割」 とがありますが、所得や家族の状況などにより、住民税が課税されない非課税の制度があります。

会社員を例に、どのような人が所得割・均等割ともに課税されない非課税世帯になるのかみていきましょう。

[ 住民税非課税世帯の対象 ]

１ . 生活保護による生活扶助を受けている人

２ . 障害者、未成年者と、寡婦または寡夫 で、前 年中の合計所得金額が１２５万円以下（給与収入の金額が２０４万４千円未満）の人

３ . 前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人（所得とは、収入から経費（会社員は給与所得控除）を差し引いたものです）
●扶養親族等のいない場合：３５万円
単身者世帯の人は、給与収入が１００万円以下の場合に非課税 になります。
●扶養親族等のいる場合：３５万円×（本人＋扶養親族等の数）＋２１万円
たとえば、 夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が１５６万円以下 の場合は住民税非課税になります。
あるいは、夫婦と子ども２人の世帯で、妻と子２人が夫の扶養、夫の給与収入が２５５万７０００円以下の場合も、住民税が非課税です。

ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります。

[ さまざまな優遇措置 ]

「住民税非課税世帯」となることで、医療や介護などの制度において優遇措置を受けられるものがありますので、どんなものがあるのか見ていきましょう。

〇国民健康保険料の軽減措置
国民健康保険の加入者の合計所得の金額に応じて、２割から７割の保険料の減額措置が受けられます。申請の方法や期限などは、住んでいる自治体によって異なるため、詳しくは各自治体に確認しましょう。
〇介護保険料の軽減措置
４０歳に達するとすべての人が支払う介護保険料ですが、少ない収入で負担が大きくならないよう、住んでいる自治体によって、世帯の人数や収入などに応じて低い保険料が設定されています。
〇高額療養費制度の自己負担の上限額
医療費の自己負担額が高額になったとき、同じ月の中で、一定の金額を超えた分が返ってくる、高額療養費制度。この自己負担の上限額が住民税非課税世帯の場合は、そうでない世帯に比べて低く設定されています。
〇その他

上記以外にも、自治体によって、特定検診や予防接種などの自己負担が免除になる自治体もあるため、住民税非課税世帯に該当する場合は、住んでいる自治体にどんなものがあるのか確認すると良いでしょう。

次に、「生活保護制度」について調べてみます。

＜生活保護制度＞

生活保護の関係は高島春人さんの以下のサイトを紹介・転載させていただきました。 https://www.cci-nenkin.jp/seikatsuhogo/

※高島 春人（たかしま はると）さんのプロフィール
『南山大学の経営学部を卒業後、大手銀行へ就職。
銀行では営業として、顧客の資産運用や住宅ローンの融資などを担当。
実際にお客様の話を聞いていると、お金の使い方や工面に悩んでいる人が多くいることに気づきました。 12 年間でファイナンシャルプランナー 2 級や中小企業診断士など、様々な資格を取得。銀行の仕事だけにとらわれず、新しい試みをしたいと思い、 2018 年に当サイトを立ち上げました。お金に困っている人の役に立てれば、幸いです。』

厚生労働省の調査によると 平成 30 年 10 月末時点での生活保護受給者は 209 万人 にのぼっており、日本人口の約 50 人に 1 人は生活保護を受給していることがわかっています。 生活保護には申請条件があります ので、申し込めば誰でも受給できるわけではありません。では、生活保護を受給するためにはどのような条件をクリアすれば良いのでしょうか。

[ 生活保護を受給するためには ]
〇 生活保護は働けない人や収入が少ない人の生活を支援する制度
〇 生活保護で受給される金額は平均 10 〜 20 万円
〇 持ち家があると生活保護を受給できない
〇 年金と生活保護をダブル受給することは可能
〇 収入状況をケースワーカーに報告しなくてはいけない

[ 生活保護の扶助種類 ]
▶ 生活扶助：日常生活に必要な費用
「食費等の個人的費用」と「光熱費などの世帯共通費用」を計算
▶ 住宅扶助：アパート等の家賃
定められた範囲内で実費を支給
▶ 教育扶助：義務教育を受けるために必要な費用（学用品、給食費など）
規定の基準額を支給
▶ 医療扶助：医療サービスの費用
費用は直接医療機関へ支払われる（本人負担なし）
▶ 介護扶助：介護サービスの費用
費用は直接介護事業者へ支払われる（本人負担なし）
▶ 出産扶助：出産にかかわる費用
定められた範囲内で実費を支給
▶ 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用
定められた範囲内で実費を支給
▶ 葬祭扶助：葬儀のための費用
定められた範囲内で実費を支給

これらの扶助以外にも、急な出費のための一時的な扶助もあります。

災害にあったときの修繕費や入院費用などが必要になったときは、毎月の生活保護費とは別に基準額以内で支援を受けることができます。

また状況によっては、生活保護費が加算されますので以下を参考にしてください。

[ 生活保護費 ]
妊娠が確認された翌月から支給される妊婦加算
・ 出産後、最長 6 ヶ月間もらえる産婦加算
・ ひとり親の場合に支給される母子加算（父子家庭も可）
・ 児童がいる世帯向けの児童養育加算
・ 障害者手帳 1 〜 3 級に該当する人への障害者加算
・ 冬季にかかる灯油代などに使える冬季加算

[ 生活保護受給の 4 つの条件 ]
生活保護は基本的に、 4 つの条件を満たしていないと受給できません。
世帯単位で支援をするため、家族がいる人は全員が以下の条件を満たしている必要があります。

▶ 資産をもっていない人
貯金があったり、土地（持ち家）や車などの資産をもっている人は対象外です。
すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できない場合は受給できます。
アパートに住んでいる人は自分の家ではないので資産扱いされず、生活保護を受けることができます。
▶ 働くことができない人
病気やけがなど、何らかの理由があって働けない人は生活保護を受けられます。
働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされ受給
でません。
▶ 他に利用できる公的制度がない人
母子寡婦福祉資金や求職者支援など他の公的な制度を受けることができる場合先にその制度を受けることが前提です。
それらの制度を利用した後でも、生活が困窮している人が生活保護を受けられます。 生活保護は、最終手段です。一度、他に使える制度がないか調べてみましょう。
▶ 親族からの支援が受けられない人
・自分に収入や資産がなくても、親などの親族に資産があって援助が可能だと判断されると受給できません。
・頼れる身内のいない人が、生活保護の対象です。

以上の条件をすべて満たしたうえで本人の収入と厚生労働省の定める最低生活費を比べ、収入が最低生活費を下回っていた場合に限り生活保護を受けることができます。

[ 生活保護受給者の制限事項 ]

生活保護を受けることで、制限される点をあげてみました。

・ 車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる
・ 持ち家を売却したら、引っ越さなければいけない
・ ローンやクレジットカードを利用できない
・ 飲酒や喫煙、ギャンブルが制限される
 自治体によっては条件が厳しく受給できないこともある
支援をしてもらうには、それなりの代償があることを覚えておいてください。

［ 注意]
・本当は働けるのに嘘をついて、不正受給をすることは許されません。
・生活保護費で散財しているところを、近所の人がケースワーカーに報告することもあります。
・ 不正がバレると今までの保護費を全額返し、場合によっては罰金を科せられるので注意してください。

より正確な金額を知りたい人は、自分が住んでいる地域の福祉事務所へいくと教えてくれます。

～あとがき～

会社員を卒業して年金をもらう年代となりました。ぜいたくをしなければなんとか食べていける、生活ができるレベルです。世の中には、高級なホテル、高級なレストラン・割烹など TV で紹介されるのをみますとなかなか高値の花でめったに行けそうにもありません。でも、たまにはちょっと贅沢もできるレベルの生活をしたいものですね。実は、最近僅かずつですが、値上げなど生活のための出費が多くなってきているような気がします。本当に生活ができないようになったらどうなってしまうのだろうと心配になってきましたので今回調べてみた次第です。　以上