親不孝日記

自衛隊、ハイチ派兵

防衛省・自衛隊は、ＰＫＯ法のＰＫＯ五原則を無視して派兵が強行した。インド洋撤収後の派兵先を探していた防衛省・外務省が望む切れ目ない海外派兵が継続

自衛隊派兵だけは米国の軍事占領に協調するために優先して決定された。

　二月下旬から北部方面隊第五旅団（帯広市）を中心とした派兵部隊の二次隊三五〇人が派兵される。ハイチＰＫＯ＝国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に参加し、十一月末まで派兵される計画だ。ＰＫＯ部隊だけではなく、派兵部隊の輸送・補給のために海上自衛隊五四〇人、航空自衛隊二百人が動員され、航空自衛隊Ｃ一三〇輸送機はマイアミとハイチの輸送を行う。
　派兵部隊はブルドーザーなどを持ち込むだけでなく、軽装甲機動車、小銃、拳銃、機関銃で武装している。さらに小牧基地所属のＫＣ七六七空中給油機が海外での初の実戦任務につく。東チモール派兵（〇二年～〇四年）以来の規模で、ＰＫＯとしては初の中南米派兵となる。　一月十六日、海上自衛隊は八年間も続いた旧・新テロ特措法でのインド洋給油から撤収。二月六日インド洋派兵部隊が帰還し、入れ違いでハイチ派兵部隊が出発した。
　今回、防衛省・自衛隊は、ＰＫＯ法のＰＫＯ五原則を無視して派兵が強行した。インド洋撤収後の派兵先を探していた防衛省・外務省が望む切れ目ない海外派兵が継続された。

五原則さえ無視

　「ＰＫＯ五原則」では、紛争当事者間の停戦合意、受け入れ国などの同意などが必要であり、停戦監視などが主要な任務である。反政府勢力と政府の対立で政情不安が続いてきたハイチＰＫＯへの参加がＰＫＯ参加五原則を充足するかどうかは、政府自身が「議論のあり得るケース」と説明していた。ところが、防衛省は武力紛争を「国または国に準じる組織による計画的な武力行使」と限定的に解釈。「現地で紛争は発生していない」と強引に解釈し、停戦合意は不要とした。　だが、これまでも衝突などで任務遂行中のハイチＰＫＯ要員五七人が死亡している。現地情勢、これまでの政府見解との矛盾は完全に無視された。地震発生直後の救援チーム派遣が遅かった日本だが、自衛隊派兵だけは米国の軍事占領に協調するために優先して決定された。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/index.htm

「グローカルのホームページ」　さん　から引用