2008年03月24日
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http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0106/01607280106020c.html
杉村委員 そうすると、交通公社に昭和二十五年の六月までに四億円という代売代金が滞つておつたことを知つておりますかどうか、簡単にお答え願います。
○加賀山参考人 正確な額はただいま記憶しておりませんが、今言われた程度の額はたまつておつたと承知しております。
○杉村委員 かくのごとくして、昭和二十五年分六月までにすでに四億円という金が滞つており、さらに昭和二十五年の六月に一億三千四十五万三千二百五十八円、さらに七月に一億七千四百四万九千四百十三円、続いてこういうようにたくさんの代売代金を二月も三月も納めささないで、結局昭和二十六年の十一月までには十数億円にも上る滞納ができたのであります。この交通公社の昭和二十六年三月三十一日の資産状態というものは、わずかに二百二十万八千五百十二円しかない。これつぽつちしかないところの会社に、かような莫大な金を無利息でただ貸しておくということは、非常な下都合であつた。あなたは先ほどアメリカ本々ということを言つたが、そういうようなことをさしておいたのは、アメリカのさしずがあつてさようなことをさしておつたと聞いてよろしいのですか。
○加賀山参考人 アメリカのさしずというのは、当時国鉄から切符を売らせてもその手数料を払うな、かようなさしずでありまして、われわれといたしましては、やむなくそのさしずに従つたということを申し上げた次第であります。
○杉村委員 かように国鉄の財政というものは非常に紊乱しておつたと言つてもいいようにわれわれには思われる。わずか二百万円くらいの財産しかないところの交通公社に十数億の金をただ貸しておく、無利息で貸しておくというのであります。全国農民の今年の凍霜害でも、あれだけの凍霜害があつたが、これに対して国会で大騒ぎをしてわずかに五億九千万円、そのうちの三分の一が国家、三分の一が県負担であつて、実際の農民に対する補助はわずかに二億円足らずであります。しかるにもかかわらず、国鉄のこのような莫大な本数億の金を、半年から一年の間、二百万円の資産しか持つておらないところの交通公社にただ貸しておくというがごときことは、いかにアメリカのさしずがあつたかしりませんが、そのようなことはどうも納得することができない。そこで私は伺いたいのでありますが、あなたは下山総裁のあとを受けて国鉄の総裁になられたのでありますが、下山総裁の死去は、当時他殺であるということを報道せられたのであります。しかもそれは共産党がやつたというようなことが宣伝せられておつたのでありますが、共産党でないということはある程度まで立証されたようであるが、われわれは爾来国鉄の財政問題を検討し、かつ近くは株式会社鉄道会館の問題等を研究いたしますと、国鉄にからんでの利権というものは、非常に大きな利権が行われておるのではあるまいかと思うのだが、下山総裁の死はこれらの利権にからんで死を遂げられたのではあるまいかと私どもは想像するのであるが、あなたは下山総裁のあとを受けて総裁となられて、下山総裁の死について、その後さらに御検討御研究になられたことはございますか。
○加賀山参考人 あれ以来私の頭を離れることができませんが、残念ながら私の頭の中で考える程度では、あの真相についてはここで申し上げるような結論を出すわけには行かない。ただ私はいまだに、これは私の個人的な観察でありますが、他殺であつたということは確信を持つて申し上げることができるというふうに思います。ただその死が利権に関係がなかつたかという点につきましては、私は断じてかかることはない。もちろんこういう大きな経済体でありまするので、つくろうと思えば各所に利権があり得ると思います。しかしいかにしてこの利権を押えようかということが国鉄の従来の念願であつたということだけを申し上げておきたいと思います。
下山事件から だいぶたった後の 国会議事録ですが この頃から 下山事件は 利権がらみであったのではないかという噂はあったようです。
交通公社の噺ですが 本来 国鉄にまわさなければいけない金が アメリカサンの指示で（うそつけ）で
この日本交通公社の初代会長の猪俣忠次の息子が 猪俣功で おやじのコネで 運輸省に入りこむわけですが 下山総裁が運輸省次官だったときに 取引を切られてしまう。
猪俣は 田中清玄が 下山総裁を殺してやるといったようなことを 下山事件 最後の証言の中で 語っているようですが 本人もその心境だったと思いますし それくらい できる人間が周囲にいたようにも思えます。
また 総裁は 独自で 情報を集めていたように見えますが 当時 左派では 幹部の不正摘発のための委員会が設けられていたようで 私の推測では そのあたりの情報が 下山総裁経由で 国会議員に流れていたんではないかと思いますが いかがでしょうか
単なる 労務対策なら 内密にする必然はないはずです。
杉村委員 そうすると、交通公社に昭和二十五年の六月までに四億円という代売代金が滞つておつたことを知つておりますかどうか、簡単にお答え願います。
○加賀山参考人 正確な額はただいま記憶しておりませんが、今言われた程度の額はたまつておつたと承知しております。
○杉村委員 かくのごとくして、昭和二十五年分六月までにすでに四億円という金が滞つており、さらに昭和二十五年の六月に一億三千四十五万三千二百五十八円、さらに七月に一億七千四百四万九千四百十三円、続いてこういうようにたくさんの代売代金を二月も三月も納めささないで、結局昭和二十六年の十一月までには十数億円にも上る滞納ができたのであります。この交通公社の昭和二十六年三月三十一日の資産状態というものは、わずかに二百二十万八千五百十二円しかない。これつぽつちしかないところの会社に、かような莫大な金を無利息でただ貸しておくということは、非常な下都合であつた。あなたは先ほどアメリカ本々ということを言つたが、そういうようなことをさしておいたのは、アメリカのさしずがあつてさようなことをさしておつたと聞いてよろしいのですか。
○加賀山参考人 アメリカのさしずというのは、当時国鉄から切符を売らせてもその手数料を払うな、かようなさしずでありまして、われわれといたしましては、やむなくそのさしずに従つたということを申し上げた次第であります。
○杉村委員 かように国鉄の財政というものは非常に紊乱しておつたと言つてもいいようにわれわれには思われる。わずか二百万円くらいの財産しかないところの交通公社に十数億の金をただ貸しておく、無利息で貸しておくというのであります。全国農民の今年の凍霜害でも、あれだけの凍霜害があつたが、これに対して国会で大騒ぎをしてわずかに五億九千万円、そのうちの三分の一が国家、三分の一が県負担であつて、実際の農民に対する補助はわずかに二億円足らずであります。しかるにもかかわらず、国鉄のこのような莫大な本数億の金を、半年から一年の間、二百万円の資産しか持つておらないところの交通公社にただ貸しておくというがごときことは、いかにアメリカのさしずがあつたかしりませんが、そのようなことはどうも納得することができない。そこで私は伺いたいのでありますが、あなたは下山総裁のあとを受けて国鉄の総裁になられたのでありますが、下山総裁の死去は、当時他殺であるということを報道せられたのであります。しかもそれは共産党がやつたというようなことが宣伝せられておつたのでありますが、共産党でないということはある程度まで立証されたようであるが、われわれは爾来国鉄の財政問題を検討し、かつ近くは株式会社鉄道会館の問題等を研究いたしますと、国鉄にからんでの利権というものは、非常に大きな利権が行われておるのではあるまいかと思うのだが、下山総裁の死はこれらの利権にからんで死を遂げられたのではあるまいかと私どもは想像するのであるが、あなたは下山総裁のあとを受けて総裁となられて、下山総裁の死について、その後さらに御検討御研究になられたことはございますか。
○加賀山参考人 あれ以来私の頭を離れることができませんが、残念ながら私の頭の中で考える程度では、あの真相についてはここで申し上げるような結論を出すわけには行かない。ただ私はいまだに、これは私の個人的な観察でありますが、他殺であつたということは確信を持つて申し上げることができるというふうに思います。ただその死が利権に関係がなかつたかという点につきましては、私は断じてかかることはない。もちろんこういう大きな経済体でありまするので、つくろうと思えば各所に利権があり得ると思います。しかしいかにしてこの利権を押えようかということが国鉄の従来の念願であつたということだけを申し上げておきたいと思います。
下山事件から だいぶたった後の 国会議事録ですが この頃から 下山事件は 利権がらみであったのではないかという噂はあったようです。
交通公社の噺ですが 本来 国鉄にまわさなければいけない金が アメリカサンの指示で（うそつけ）で
この日本交通公社の初代会長の猪俣忠次の息子が 猪俣功で おやじのコネで 運輸省に入りこむわけですが 下山総裁が運輸省次官だったときに 取引を切られてしまう。
猪俣は 田中清玄が 下山総裁を殺してやるといったようなことを 下山事件 最後の証言の中で 語っているようですが 本人もその心境だったと思いますし それくらい できる人間が周囲にいたようにも思えます。
また 総裁は 独自で 情報を集めていたように見えますが 当時 左派では 幹部の不正摘発のための委員会が設けられていたようで 私の推測では そのあたりの情報が 下山総裁経由で 国会議員に流れていたんではないかと思いますが いかがでしょうか
単なる 労務対策なら 内密にする必然はないはずです。
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