2026.05.07
テーマ： 株式投資と仮想通貨(79)
カテゴリ： 子育て
が、借り手となる企業に対して強い立場を持つため、
その企業が株式や債券を発行する際に、自行の系列証
券会社を利用するよう要請するといった行為を指しま
す。
もしこれが横行すれば、証券ビジネスを収益源とする
証券会社は、一気に不利な立場に追い込まれてしまう
──証券業界はこれを恐れたわけです。
このため、銀行が証券子会社を保有していたとしても、
銀行と証券子会社の間で顧客の非公開情報を共有する
ことは認められていませんでした。こうした制限を
緩和しようというのが、銀証ファイアーウォール規制
の見直しです。
しかし現状では、2022年のSMBC日興証券による相場
操縦事件で、ファイアーウォール規制違反が認定され
たこともあり、規制緩和の議論は一時停止しています。
ただし、こうした事件が完全に決着すれば、議論は再
開される見通しであり、ファイアーウォール規制は高
い確度で緩和に向かうと考えられます。
そうなれば、投資銀行ビジネスにおいては、野村證券
よりもメガバンク系証券会社のほうが優位になる可能
性は十分あります。
その場合、野村證券は今後どこに活路を見出すべきな
のか、その道筋がますます不透明になってきます。こ
うした状況を背景に、野村ホールディングスが野村證
券を売却するのではないかという噂が、まことしやか
にささやかれているのでしょう。
私たちの間でも半ば冗談として語られるのですが、野
村證券のコーポレートカラーが赤であることから、同
じ赤を基調とする三菱UFJフィナンシャル・グループ
の傘下に入るのではないか、という見方さえあります。
もちろんあくまで冗談半分ではありますが、独立系の
大手証券会社として長年続いてきた野村證券と大和証
券の2社が、このままの体制で今後も存続できるのか
と問われれば、現実的にはかなり厳しい局面にあると
言わざるを得ないのです。
快進撃のSBI証券、その原点は大沢証券だった
口座数では日本最大手証券会社の野村證券を超えた、
SBIホールディングスの傘下のSBI証券の前身が誕生
したのは、何と第二次世界大戦中の1944年でした。
といってもSBI証券などという洒落た名前を用いてい
たはずはなく、当時の社名は大沢証券でした。おそら
く聞いたことのない証券会社だと思います。
それもそのはずで、1998年時点で持っていた支店数
は5店舗。従業員は65名という小さな証券会社でした。
それが折からの証券不況によって業績が悪化し、経営
危機に陥っていたのです。
それを救ったのが、ソフトバンクです。当時、マネッ
クス証券をはじめとしてインターネット証券が次々
に立ち上がるなか、ソフトバンクも証券ビジネスに
参入する機会をうかがっていました。とはいえ、証
券会社のための準備会社を設立し、東京証券取引所
の会員権や証券取引を行うための免許を取得するに
は、時間がかかります。
そこはさすが孫さんと言うべきか、その時間を節約し
て、一気に証券ビジネスへ参入するため、その両方を
持っている大沢証券を買収したのです。
そして、米国のE＊TRADEグループと共に合弁会社で
ある「イー・トレード株式会社」を設立し、ソフト
バンクグループがその株式の58％を取得することに
なりました。
1998年10月、イー・トレード株式会社を通じて大沢
証券の全株式を取得し、1999年に「イー・トレード
証券株式会社」に商号を変更。これが現在のインター
ネット証券会社であるSBI証券の始祖になります。
イー・トレード証券がSBI証券になるまでの経緯を簡
単に言うと、2003年にイー・トレード証券の親会社
であるイー・トレード株式会社を、ソフトバンク・
インベストメントが買収しました。このソフトバンク
・インベストメントの頭文字を取ったのが、SBIです。
その3年後の2006年に、イー・トレード証券は商号を
SBIイー・トレード証券に変更しますが、2008年に
E＊TRADEの商標使用ライセンス契約が終了したこと
に伴い、株式会社SBI証券に商号が変更されました。
これがSBI証券誕生までの経緯です。
また、SBIホールディングスは、1999年にソフトバ
ンクの金融子会社であるソフトバンク・インベスト
メントとして、その歴史をスタートさせました。
その時、ソフトバンク・インベストメントの代表に
就任したのが、野村證券でキャリアを築いてきた
北尾吉孝現SBIホールディングス代表取締役会長
兼社長です。
これは孫正義ソフトバンク会長からの直々のスカ
ウトだったと聞いています。
その後、紆余曲折を経て、2005年7月に持株会社体
制に移行し、SBIホールディングスを設立。2006年
8月には、ソフトバンクから完全に独立しました。
現在、証券関連・銀行関連・保険関連・不動産関連
・フィンテックなどの金融サービス事業、資産運用
事業、投資事業、暗号資産事業、次世代事業という
5つの事業領域ごとに、それぞれ多数の企業を傘下
に収めて、一大金融グループを形成しています。
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