株と為替と先物で欲張り生活

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tkblack

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2006/01/22
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ライブドア

政治家の疑獄では 「死人が出たら捜査は終結」 という悪しき慣習もあるが、今回は止まる気配はない。

トレードを行うものとして、あるいはビジネスマンとして興味があるのは 「いつ寄るか」あるいは「企業価値はどのくらいあるのか」 ということである。

1/20現在のライブドアの株価は344円(出来高 152433株)。粉飾決算疑惑をいったん置いておくと、PERは20倍程度、PBRにいたっては2倍割れである。

仮に月曜日もストップ安となると、284円。その次は204円だろうか。200円を割ると、 PBRは1倍を切ることになり、時価総額は3000億円を切ることとなる

「上場廃止」にならないことが条件だが、「1円」となることはないと言えると思う。

3000億の過半数である 1500億円程度でライブドアグループの各企業のリソースを支配に入れることになれば「かなり安いお買い物である」

ただし、途中はその思惑で寄ったとしても 「管理ポスト/整理ポスト→上場廃止」 の流れはもはや止まらないだろう。なんといっても今、ライブドア側は上場の一番の前提条件である「開示」という基本ができないからだ。

寄った瞬間に、関連企業も株価が上昇を始めるのは間違いないが、そこでエントリーしてカジノに興じるのは個人の自由だが、間違っても更なる上昇を夢見ないことだ。東証の廃止基準はかなり厳格である。

まったくの 夢物語 ではあるが、私が金融大臣であれば次のような政治的ディレクションをして、この騒動を鎮静化させる。



・ライブドアに産業再生機構入りを求め、スポンサー探しを始め、早期にスポンサー候補をリークする(グループ企業の切り売りも早期にリーク)。もちろん経営陣の退陣を求める


いずれにしろ、政治家は「自民党とは関係ない」などと逃げていないで、早期に政治力による介入を検討すべきだと思う。ダイエーやカネボウが「関わっている人間が多い」という理由、すなわち too big to fail という精神で政策が行われたなら、今回のライブドアグループもグループ全体の従業員ならびにグループ全体に関与している個人投資家の数は相当数に登るのだから、同様の政策を発動すべきである。

ライブドアのやったイリーガルなことは批判されるべきだが、グループ内で付加価値を作り、顧客に満足を与えている事業、そして従業員は決して無価値にはならないはずだ。

「企業は誰のものか」といわれれば「株主のもの」かもしれないが、「企業は何で成り立っているか」と問われれば「生み出した付加価値とそれを生み出す従業員」ということは間違いない。

ましてや、砂上の楼閣である「時価総額」などでは企業は成り立ってはいない。


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Last updated  2006/01/22 04:37:54 PM
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