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2007.09.01
カテゴリ： 不動産・サブプライムローン問題
8/31、米大統領はサブプライムローン問題に関し対策を発表する見通しの表明とＦＲＢの沈静化表明などもあり「サブプライム対策好感」で株価が続伸しているが、実際は損失が減るわけでもなく何も問題解決したわけではない。
裏を返せば今後「金融機関の借金が増えるぞ」と発表しただけ。当然、市場もそのことを認識していて市場特有の思惑だけで上向いているだけ。
サブプライム問題は、まだ見通し段階で不透明な部分が多すぎます。いろいろな膿が出てこないと対策も中途半端になります。
そこで、下記にあげることが今後注目点になりそうです。
1.主要部分が明らかになる？ひとつの目安に
９月以降に、米証券大手の決算やＭ＆Ａの調達資金の状況と年金基金や銀行が持っているＣＤＯ(債務担保証券)の四半期での保有資産を実際レートで計算して現在の価値に直しＣＤＯの時価残高を開示します。今まで不透明だった米証券大手の主要部分が明らかになります。
ＣＤＯ(債務担保証券)とは
担保となるローン債権に支払優先順位や保証を付けローンのリスクを再評価し「AAA～格付無し」に区分し、それらを束ねて証券化すること。
サブプライム問題を拡大させる主要理由
ヘッジファンドは、収益を上げるために、ＣＤＯを担保にした資産担保コマーシャルペーパー（短期資金調達の為の約束手形）を通して外部資金を調達し少ない元本で数倍～数十倍の資産の運用でレバレッジを高めて投資をしています。当然、資金繰りが困難な状態になるとリスクもレバレッジ作用によって拡大幅を広げてしまったということです。
2.更なる金融市場への資金供給・公定歩合(中央銀行からの借金の金利)の引き下げ
しかし内情は、中央銀行からお金を借りることは通常考えられず、実際は米４大手銀行だけに借りるように強要しただけで、実際に困っている銀行は中央銀行から借りられていない。本来ならＦＦ金利などの実際金利を下げればいいのですが、それもしていない現状では、ほとんどお金は流動しないので本当に困っている所まで金利は下がってこないのが実状。
ちなみに・・・
大手各行は声明で「十分な資金の流動性と借り入れ能力を持っている」と資金難によるものではないことを強調していることからも表向きなのがよくわかる。
米国では、今年から来年にかけて約２万軒の住宅ローンが金利据え置き期間の終了を終え、変動金利に移行するので借り入れた人は現状より高い金利を支払わなければならず事態は本格化します。
今後、低金利への借り換えをしやすくしたり、返済負担を軽減措置などの対策が必要となる。
対応が遅れると住宅価格が低下しているので住宅を転売したい富裕層やサブプライム以外のローンを抱える中間層の一部に広がることも。
サブプライムローンは、住宅ローン全体の約14％を占め、融資残高は約１兆３０００億ドルにもなっていて、2006年・後半あたりから、延滞率が13％台にまで上昇している。同上のことからも、更に上昇すると見られている。
ちなみに現段階では・・・
米政府は、借り手の救済はするが住宅ローン会社などの貸しては対象外とする見通しです。
4.米ＦＦレートの引き下げ
あくまでも状況次第ということで、あまり引き下げたくないのが現状のよう。
なぜか・・・
しかし、それでも株価が上昇しなかった場合の米経済は深刻な事態に陥る可能性があります。
1～4 のことは米国の投資(借金)体質からくる根深い構造問題からきているので影響は短期に限定されるという事はないと予想されます。
とにかく、いろいろな情報から特に気になる点をあげてみました。他にも、注目しなければならない点もありますが、その点はご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。
サブプライムローン問題の流れとしくみ(図解)
そういえば
最近、サブプライムローン問題ばかり目立ってますが・・・
常識通りいかないのが株の世界だと思うので私的には、前とみます。
サブプライムローンと中国バブル崩壊は決してタッグを組まないでほしいものです。考えただけでも怖い。
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裏を返せば今後「金融機関の借金が増えるぞ」と発表しただけ。当然、市場もそのことを認識していて市場特有の思惑だけで上向いているだけ。
サブプライム問題は、まだ見通し段階で不透明な部分が多すぎます。いろいろな膿が出てこないと対策も中途半端になります。
そこで、下記にあげることが今後注目点になりそうです。
1.主要部分が明らかになる？ひとつの目安に
９月以降に、米証券大手の決算やＭ＆Ａの調達資金の状況と年金基金や銀行が持っているＣＤＯ(債務担保証券)の四半期での保有資産を実際レートで計算して現在の価値に直しＣＤＯの時価残高を開示します。今まで不透明だった米証券大手の主要部分が明らかになります。
ＣＤＯ(債務担保証券)とは
担保となるローン債権に支払優先順位や保証を付けローンのリスクを再評価し「AAA～格付無し」に区分し、それらを束ねて証券化すること。
サブプライム問題を拡大させる主要理由
ヘッジファンドは、収益を上げるために、ＣＤＯを担保にした資産担保コマーシャルペーパー（短期資金調達の為の約束手形）を通して外部資金を調達し少ない元本で数倍～数十倍の資産の運用でレバレッジを高めて投資をしています。当然、資金繰りが困難な状態になるとリスクもレバレッジ作用によって拡大幅を広げてしまったということです。
2.更なる金融市場への資金供給・公定歩合(中央銀行からの借金の金利)の引き下げ
しかし内情は、中央銀行からお金を借りることは通常考えられず、実際は米４大手銀行だけに借りるように強要しただけで、実際に困っている銀行は中央銀行から借りられていない。本来ならＦＦ金利などの実際金利を下げればいいのですが、それもしていない現状では、ほとんどお金は流動しないので本当に困っている所まで金利は下がってこないのが実状。
ちなみに・・・
大手各行は声明で「十分な資金の流動性と借り入れ能力を持っている」と資金難によるものではないことを強調していることからも表向きなのがよくわかる。
米国では、今年から来年にかけて約２万軒の住宅ローンが金利据え置き期間の終了を終え、変動金利に移行するので借り入れた人は現状より高い金利を支払わなければならず事態は本格化します。
今後、低金利への借り換えをしやすくしたり、返済負担を軽減措置などの対策が必要となる。
対応が遅れると住宅価格が低下しているので住宅を転売したい富裕層やサブプライム以外のローンを抱える中間層の一部に広がることも。
サブプライムローンは、住宅ローン全体の約14％を占め、融資残高は約１兆３０００億ドルにもなっていて、2006年・後半あたりから、延滞率が13％台にまで上昇している。同上のことからも、更に上昇すると見られている。
ちなみに現段階では・・・
米政府は、借り手の救済はするが住宅ローン会社などの貸しては対象外とする見通しです。
4.米ＦＦレートの引き下げ
あくまでも状況次第ということで、あまり引き下げたくないのが現状のよう。
なぜか・・・
しかし、それでも株価が上昇しなかった場合の米経済は深刻な事態に陥る可能性があります。
1～4 のことは米国の投資(借金)体質からくる根深い構造問題からきているので影響は短期に限定されるという事はないと予想されます。
とにかく、いろいろな情報から特に気になる点をあげてみました。他にも、注目しなければならない点もありますが、その点はご容赦下さい。長々と読んで頂きありがとうございました。
サブプライムローン問題の流れとしくみ(図解)
そういえば
最近、サブプライムローン問題ばかり目立ってますが・・・
常識通りいかないのが株の世界だと思うので私的には、前とみます。
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