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2010.11.29
カテゴリ： 政治 経済 社会保障 消費税
明治時代に創設された「公職選挙法第46条」は現在も健在で見ての通りです
去年７月の横浜市長選挙費用（公費）は１１億円、人口３６７万人で割ると一人約３００円、国政では約６００円です
そこで法改正せず一番時間とお金のかかる開票作業についても考えます
投票場で画面候補者（該当者なし有り）タッチ→候補者名プリントアウト→スキャナー（読み込み）投票箱→電算処理→時間終了後本部電送→本部合計→当選者発表となれば誤字も無いので１５分で終わり、原紙は残りますし費用も一割程度で済みます。
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