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2017年09月20日

副題は　～隠された日本支配の構造～　とある。

　以下、目次

　第一章　日本の空はすべて米軍に支配されている
　第二章　日本の国土はすべて米軍の治外法権下にある
　第三章　日本に国境はない
　第四章　国のトップは「米軍＋官僚」である
　第五章　国家は密約と裏マニアルで運営する

　第七章　重要な文書は、最初すべて英語で作成する
　第八章　自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
　第九章　アメリカは「国」ではなく「国連」である

　目次が内容を端的に表している。どこにでもある表と裏、フォーマルとインフォーマルの世界、それは当然ながら国とて例外ではないということだろう。

　以下、本文から“”部抜粋引用

　“「古くて都合の悪い取り決め」＝「新しくて見かけのよい取り決め」＋「密約」”

　“つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。

　たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。
　その結果、「戦後日本」という国は２１世紀になってもなお、
　「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」
　であり続けている。”

　「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
　という密約のことです。

　“とにかくアメリカでは国務省の官僚だけでなく、大統領から将軍たちまでがつねに「法的正当性」につての議論をしています。もちろんそれは「法的公平性」の意味ではなく、国際法の名のもとに、相手国にどこまで自分たちに都合のいい取り決めや政策を強要できるか、またそれがどれだけ国際社会の反発を招く可能性があるかということを、常に議論しながら政策を決めているということです。
　他国の人間を二十四時間、銃を突き付けて支配することはできない。けれども「国際法→条約→国内法」
という法体系でしばっておけば、自分たちは何もしなくても、その国の警察や検察が、都合の悪い人間を勝手に逮捕してくれるので、アメリカはコストゼロで支配できる。戦後社会においては、軍事力ではなく、国際法こそが最大の武器だというわけです。”

　“いつになるかわかりませんが、きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです、こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」
　といって交渉すればいいだけです。”

　　公文書などを調査している方々の論によって、裏側にある何か見えないものが、何かとてもわかりやすくなってきた気がする。

　　日本が背負っている課題はとても重いが、これを根本的に解決しないと、いつまでもモヤモヤ感は消えないのかもしれない。