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kamuy_nupe
日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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2006.11.25
テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 閑話休題
子供は良くも悪くも大人に影響され成長する、子供の問題は子供に責任があるのではなく、大人に責任がある。
「この頃の子供は駄目」と、のたまう大人は「この頃の大人は駄目」「これまでの大人は駄目」「自分が駄目」と言っている事になる。
●「いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ」
（読売新聞／Ｙａｈｏｏ！（11月25日14時41分更新）による）
学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。
都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。
同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。
学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。
└───
「いじめ」る生徒に「出席停止」を求めるのであれば、「いじめ」る教師や「いじめ」に正面から向き合わない教師に対しては罰則が必要となる。
また、「いじめ」に対して上記のような教師が存在する場合は教師による事実認定は信用できない事になり、教師以外の利害関係をを持つ団体による「いじめ」の調査が必要となる。
11月24日深夜の「朝まで生テレビ：激論！”いじめ””自殺”と日本の教育」では、
教師は校内のいじめの現状を掴んでいるかについて、長谷川潤(大阪府公立中学校教諭)は掴んでいるの認識を示した（他の教師は同意見ではない）、いじめによる自殺はレアケースであることも主張した。
出席した教師側の主張は、生徒の自殺はいじめが主となる原因の自殺はない（少ない）。
遺書に自殺の原因が「いじめ」であるとの記述があるケースに関しては「いじめ」かどうかは、話題が替わり明確にはならなかった。
２００５年の自殺者は「Wikipedia」によると、
19歳以下：608、20歳代：3,409、30歳代：4,606、40歳代：5,208、50歳代：7,586、60歳以上：10,894、不詳：241、総数：32,552
子供の自殺は問題だが、大人の自殺も問題、今回は子供の自殺がテーマ。
●ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン（財団法人精神神経科学振興財団）
○報道がするべきこと
・自殺が「成功した」という表現は用いない
・関連するデータのみを提示する
・自殺に代わる別の問題解決の選択肢があることに情報提供の重点を置く
・電話相談や地域資源の情報を提供する
・自殺のリスク要因や警告のサインを提供する
・写真や自殺の手記（遺書）を掲載あるいは出版しない
・方法の詳細を伝えない
・自殺の理由を単純化して伝えない
・自殺を名誉あるものとして報じたり，センセーショナルに扱わない
・宗教的/文化的なステレオタイプを用いて説明しない
・自殺（者）を非難しない
統括推進本部 2006.11.01
〓勝手に独断と偏見〓
「ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン」に関しては、筑紫哲也氏の「News23 多事争論 11月1日(水） 「群発」」にて、
ＷＨＯ＝世界保健機関は、自殺報道についての勧告を出しております。
「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」「自殺の理由を単純化しない」「自殺の美化やセンセーショナルな報道は避ける」ということであります。
一律に全てのことがその通りに行くとは思いませんで、私どもも悩んでいるわけでありますけれども､しかし、自殺を予防するための努力を含めて、こういうことが起きないための報道と言いましょうか、そういうものにこれからも心掛けたいと思っております。
「群発自殺」の発生に関しての懸念とそれを防ぐ為の報道姿勢について語っている。
マスメディアが全ての自殺について報道しているわけではない、２００５年の自殺者は19歳以下は608人で総数は32,552人。
マスメディアはその中でどの様な自殺報道の選択を行ったのかは色々な事情があると思うがテレビでは視聴率になると思う。
文部科学省への自殺予告の手紙を文科省が公開したのは何かあったときの為の文科省の責任逃れ、「いじめ」が発生した時に担当教師が多量の資料を書かされるのは、事件に発展した時の為の責任逃れの為の準備。
どの程度、本当なのだろうか、完全ではなくても真実を含んでいそうに思う。
昔はどうだったのか、今より良かったとは思えない、良かったのであれば何故悪くなったのか、悪くなる事を食い止める事ができなかったのか、昔の人間は未来に対して何の責任感もなかったのか、そんな事はあるはずがない。
何かの本で、太平洋戦争中に母親が子供に対し「昔は良かったんだよ」と言う、こんな事は子供に言いたくもない。
「この頃の子供は駄目」と、のたまう大人は「この頃の大人は駄目」「これまでの大人は駄目」「自分が駄目」と言っている事になる。
●「いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ」
（読売新聞／Ｙａｈｏｏ！（11月25日14時41分更新）による）
学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。
都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。
同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。
学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。
└───
「いじめ」る生徒に「出席停止」を求めるのであれば、「いじめ」る教師や「いじめ」に正面から向き合わない教師に対しては罰則が必要となる。
また、「いじめ」に対して上記のような教師が存在する場合は教師による事実認定は信用できない事になり、教師以外の利害関係をを持つ団体による「いじめ」の調査が必要となる。
11月24日深夜の「朝まで生テレビ：激論！”いじめ””自殺”と日本の教育」では、
教師は校内のいじめの現状を掴んでいるかについて、長谷川潤(大阪府公立中学校教諭)は掴んでいるの認識を示した（他の教師は同意見ではない）、いじめによる自殺はレアケースであることも主張した。
出席した教師側の主張は、生徒の自殺はいじめが主となる原因の自殺はない（少ない）。
遺書に自殺の原因が「いじめ」であるとの記述があるケースに関しては「いじめ」かどうかは、話題が替わり明確にはならなかった。
２００５年の自殺者は「Wikipedia」によると、
19歳以下：608、20歳代：3,409、30歳代：4,606、40歳代：5,208、50歳代：7,586、60歳以上：10,894、不詳：241、総数：32,552
子供の自殺は問題だが、大人の自殺も問題、今回は子供の自殺がテーマ。
●ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン（財団法人精神神経科学振興財団）
○報道がするべきこと
・自殺が「成功した」という表現は用いない
・関連するデータのみを提示する
・自殺に代わる別の問題解決の選択肢があることに情報提供の重点を置く
・電話相談や地域資源の情報を提供する
・自殺のリスク要因や警告のサインを提供する
・写真や自殺の手記（遺書）を掲載あるいは出版しない
・方法の詳細を伝えない
・自殺の理由を単純化して伝えない
・自殺を名誉あるものとして報じたり，センセーショナルに扱わない
・宗教的/文化的なステレオタイプを用いて説明しない
・自殺（者）を非難しない
統括推進本部 2006.11.01
〓勝手に独断と偏見〓
「ＷＨＯのマスメディア向け自殺報道ガイドライン」に関しては、筑紫哲也氏の「News23 多事争論 11月1日(水） 「群発」」にて、
ＷＨＯ＝世界保健機関は、自殺報道についての勧告を出しております。
「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」「自殺の理由を単純化しない」「自殺の美化やセンセーショナルな報道は避ける」ということであります。
一律に全てのことがその通りに行くとは思いませんで、私どもも悩んでいるわけでありますけれども､しかし、自殺を予防するための努力を含めて、こういうことが起きないための報道と言いましょうか、そういうものにこれからも心掛けたいと思っております。
「群発自殺」の発生に関しての懸念とそれを防ぐ為の報道姿勢について語っている。
マスメディアが全ての自殺について報道しているわけではない、２００５年の自殺者は19歳以下は608人で総数は32,552人。
マスメディアはその中でどの様な自殺報道の選択を行ったのかは色々な事情があると思うがテレビでは視聴率になると思う。
文部科学省への自殺予告の手紙を文科省が公開したのは何かあったときの為の文科省の責任逃れ、「いじめ」が発生した時に担当教師が多量の資料を書かされるのは、事件に発展した時の為の責任逃れの為の準備。
どの程度、本当なのだろうか、完全ではなくても真実を含んでいそうに思う。
昔はどうだったのか、今より良かったとは思えない、良かったのであれば何故悪くなったのか、悪くなる事を食い止める事ができなかったのか、昔の人間は未来に対して何の責任感もなかったのか、そんな事はあるはずがない。
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