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日本が独立するまでを中心に 主に「昭和天皇」「国民」「臣民」「人類」に関して 駄文を書き綴ります。
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テーマ： 大日本帝国と其の周辺(580)
カテゴリ： 日本国憲法と帝国憲法
幣原内閣総理大臣は「憲法改正案」の説明を行った。
●「枢密院 第１回 審査委員会（1946年4月22日）」の概要
○内閣総理大臣説明要旨
◇憲法改正の必要性
ポツダム宣言
「日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除し、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すべきこと。」
「日本国の政治の最終の形態は、日本国民の自由に表明する意思により決定さるべきこと。」
三月五日の勅語
「日本国民が正義の自覚に依つて平和の生活を享有し、文化の向上を希求し進んで戦争を抛棄して誼を万邦に修むるの決意なるを念ひ、乃ち国民の総意を基調とし、人格の基本的権利を尊重するの主義に則り、憲法に根本的の改正を加へ、以て国家再建の基礎を定めんことを庶幾はせらるる旨」
◇改正案中重要な諸点
（一）天皇の地位
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、その御地位は日本国民至高の総意に基く」と規定。
天皇が、外に対しては日本国家を表現し、内においては日本国民結合の中心的地位に立たせられることを示すとともに、天皇の地位は日本国民の、至高の総意に基くものであることを規定した。
天皇が、現行憲法におけるやうに、万般にわたつて具体的に国務をみそなはせられることは、つひに国家、国民を破滅に導き、累を皇室に及ぼす虞があることを免れない。
改正案においては、天皇は一定の国務のみを行い、政治に関する権能を有しない。
この形態は、民主主義国政の常道であつて、このことは、皇室の御安泰を確保する所以であると存ずるのである。
（二）戦争の抛棄
日本国民は、恒久の平和を念願し、この精神に徹底して、平和愛好国の先頭に立つたのである。
学術の急激な進歩は、ますます恐るべき破壊力を有する武器が発明されないことを、何人が保障することができよう。
かやうな発明が完成された暁には、世界は初めて目を醒まし戦争の廃止を真剣に考へる時があるものと思はれる。
（三）国民の権利及び義務
基本的人権の保障、民主主義の発展向上の確保のため必要な事項を列挙し、ことに過去において種々弊害の認められた刑事訴追の関係等については、詳細にこれを規定してゐるのである。
（四）国会
国会を国権の最高機関とすることとし、且つ国会を国の唯一の立法機関たるものとした。
これは、民主主義的政治形態として当然のことであると考へられるのである。
（五）内閣制度
行政権は、すべて内閣がこれを行ふものとするとともに、天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を要するものとし、内閣は、行政権の行使については、国会に対し連帯してその責に任ずる。
内閣総理大臣は、国会の指名に基いて、天皇がこれを任命するとともに、他の国務大臣の任命は、内閣総理大臣が、国会の同意を得て行う。
内閣は、衆議院において不信任の決議を可決した場合等には、衆議院の解散がない限り、総辞職をしなければならないこと等の条項を設けて、議院内閣主義の原則を採つた。
（六）司法権
行政訴訟も一般の裁判所の管轄とし、最高裁判所に憲法裁判所的機能を併有させ、一切の法令又は処分が憲法に適合するかしないかの裁判をすることができるものとした。
最高裁判所の裁判官の任命について、国民の審査に付し、多数の反対投票がある者は、罷免されるものとして、最高裁判所の裁判官と国民を直結した等裁判所の民主化について新しい規定を設けた。
（七）財政
皇室財産の関係において、世襲財産以外の皇室財産は、すべて国に属するものとし、皇室財産より生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室経費の支出は、予算で国会の同意を得なければならない。
収益の帰属については、なほ聯合軍司令部側と打ち合はせをつづけてゐる。
（八）地方自治（略す）
（九）憲法改正
国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経ることを要する。
（一〇）最高法規
基本的人権が特に貴重な所以を明かにし、この憲法及びこれに基いて制定された法律及び条約を国の最高法規とし、
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ旨を規定してゐる。
（一一）公布の日から起算して六ヶ月を経過した日から施行する。
〓勝手に独断と偏見〓
幣原首相の説明では、国民主権かは明確ではなく、内閣総理大臣の任命についても、「国会の指名に基いて、天皇がこれを任命」。
日本国憲法でも同様の文があるが、国民主権が曖昧な為、「任命」はそのままの意味で使用しているように思える。
故に、国会に於ける審議とそれに伴う修正は重要だったと思う。
（何が国会の審議に影響を与えたのかは重要）
●「枢密院 第１回 審査委員会（1946年4月22日）」の概要
○内閣総理大臣説明要旨
◇憲法改正の必要性
ポツダム宣言
「日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除し、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すべきこと。」
「日本国の政治の最終の形態は、日本国民の自由に表明する意思により決定さるべきこと。」
三月五日の勅語
「日本国民が正義の自覚に依つて平和の生活を享有し、文化の向上を希求し進んで戦争を抛棄して誼を万邦に修むるの決意なるを念ひ、乃ち国民の総意を基調とし、人格の基本的権利を尊重するの主義に則り、憲法に根本的の改正を加へ、以て国家再建の基礎を定めんことを庶幾はせらるる旨」
◇改正案中重要な諸点
（一）天皇の地位
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、その御地位は日本国民至高の総意に基く」と規定。
天皇が、外に対しては日本国家を表現し、内においては日本国民結合の中心的地位に立たせられることを示すとともに、天皇の地位は日本国民の、至高の総意に基くものであることを規定した。
天皇が、現行憲法におけるやうに、万般にわたつて具体的に国務をみそなはせられることは、つひに国家、国民を破滅に導き、累を皇室に及ぼす虞があることを免れない。
改正案においては、天皇は一定の国務のみを行い、政治に関する権能を有しない。
この形態は、民主主義国政の常道であつて、このことは、皇室の御安泰を確保する所以であると存ずるのである。
（二）戦争の抛棄
日本国民は、恒久の平和を念願し、この精神に徹底して、平和愛好国の先頭に立つたのである。
学術の急激な進歩は、ますます恐るべき破壊力を有する武器が発明されないことを、何人が保障することができよう。
かやうな発明が完成された暁には、世界は初めて目を醒まし戦争の廃止を真剣に考へる時があるものと思はれる。
（三）国民の権利及び義務
基本的人権の保障、民主主義の発展向上の確保のため必要な事項を列挙し、ことに過去において種々弊害の認められた刑事訴追の関係等については、詳細にこれを規定してゐるのである。
（四）国会
国会を国権の最高機関とすることとし、且つ国会を国の唯一の立法機関たるものとした。
これは、民主主義的政治形態として当然のことであると考へられるのである。
（五）内閣制度
行政権は、すべて内閣がこれを行ふものとするとともに、天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を要するものとし、内閣は、行政権の行使については、国会に対し連帯してその責に任ずる。
内閣総理大臣は、国会の指名に基いて、天皇がこれを任命するとともに、他の国務大臣の任命は、内閣総理大臣が、国会の同意を得て行う。
内閣は、衆議院において不信任の決議を可決した場合等には、衆議院の解散がない限り、総辞職をしなければならないこと等の条項を設けて、議院内閣主義の原則を採つた。
（六）司法権
行政訴訟も一般の裁判所の管轄とし、最高裁判所に憲法裁判所的機能を併有させ、一切の法令又は処分が憲法に適合するかしないかの裁判をすることができるものとした。
最高裁判所の裁判官の任命について、国民の審査に付し、多数の反対投票がある者は、罷免されるものとして、最高裁判所の裁判官と国民を直結した等裁判所の民主化について新しい規定を設けた。
（七）財政
皇室財産の関係において、世襲財産以外の皇室財産は、すべて国に属するものとし、皇室財産より生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室経費の支出は、予算で国会の同意を得なければならない。
収益の帰属については、なほ聯合軍司令部側と打ち合はせをつづけてゐる。
（八）地方自治（略す）
（九）憲法改正
国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経ることを要する。
（一〇）最高法規
基本的人権が特に貴重な所以を明かにし、この憲法及びこれに基いて制定された法律及び条約を国の最高法規とし、
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ旨を規定してゐる。
（一一）公布の日から起算して六ヶ月を経過した日から施行する。
〓勝手に独断と偏見〓
幣原首相の説明では、国民主権かは明確ではなく、内閣総理大臣の任命についても、「国会の指名に基いて、天皇がこれを任命」。
日本国憲法でも同様の文があるが、国民主権が曖昧な為、「任命」はそのままの意味で使用しているように思える。
故に、国会に於ける審議とそれに伴う修正は重要だったと思う。
（何が国会の審議に影響を与えたのかは重要）
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